森林環境譲与税について

 2019年(平成元年)に「森林環境税および森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」(2024年度(令和6年度)から課税)及び「森林環境譲与税」(2019年度(令和元年度)から譲与)が創設されました。

 森林の有する公益的機能は、適切な森林整備を図ることによって、国土保全や水源かん養等国民一人一人が恩恵を受けるものです。しかしながら、近年は、所有者不明森林や境界未確定森林、担い手不足などの問題が重なり未整備森林が増加傾向にあります。

 このような状況を打破するために2018年(平成30年)に成立した森林経営管理法を踏まえ、森林整備等に必要な財源を安定的に確保するために「森林環境税」が創設されました。

 「森林環境税」は、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収し、「森林環境譲与税」は、市町村において間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。



◎七宗町における「森林環境譲与税」の活用について