七宗町第二次行政改革大綱
| 七宗町は、平成１２年４月から定員管理をはじめとする第一次行政改革大綱５カ年計 画を進めてきました。 地方自治の基本原則である「最小の経費で最大の効果を挙げる」を目標に新規採用 の抑制や、公共工事の予定価格の公表、本庁舎事務所の節電など人件費・事務経費 の節減に努めてきましたが、市町村合併を控え時代のニーズに応えるため建設事業の 積み増しを行ってきました。 美濃加茂市・加茂郡の市町村合併が平成１６年１２月破綻し、合併特例法の期限が １７年３月末に切れました。 国から配分される交付金（地方交付税）などの優遇措置がなくなり、今後町の財政運 営は今以上に厳しい状況に直面すると考えられます。 |
今後の行政改革の方向性 |
行政を取り巻く環境は、情報化、少子高齢化、地球環境などの問題に加え、災害時の 危機管理に対しての高度な対応が求められています。 バブル経済崩壊後、一部の大企業及び業種に回復の兆しが見えてきましたが、中小企 業では厳しい状況が依然続いています。 町を取り巻く環境は、国の聖域なき構造改革、三位一体による地方交付税などの大幅 な削減、人口減による税収の伸び悩み、社会福祉費や公債費など義務的経費の増加で 厳しい状況が見込まれます。 今回の大綱は５年間を３年間に期間を縮め舵が素早く切れる行政運営を目指し、費用 対効果、身の丈に合った行政運営、サービスに対する応分の住民負担を基本原則に行 政、財政全般にわたり行政改革を行います。 |
基本的な５本の柱 |
| 今回の行政改革を推進するにあたり、以下の５項目を基本的な考えとして取り組 んでいきたいと考えています。 １．住民ニーズの把握とリーダーシップを発揮できる職員の養成 ２．数値目標化し成果の公表 ３．情報公開と「町民協働型のまちづくり」 ４．環境に配慮したまちづくり ５．新たな合併の模索 |
行政改革推進事項 |
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１．事務事業の見直し ２．アウトソーシング（委託事業の見直し） ３．補助金の見直し ４．使用料手数料及び負担金の見直し ５．組織の再編 ６．定員管理及び給与等の適正化と常勤職員、非常勤職員の見直し ７．施設管理体制の見直し ８．公有財産の適正管理及び経費の節減 ９．交通体系の見直し １０．公共工事の透明性ある発注 １１．公用車の削減 １２．環境に配慮した行政運営 １３．時代に対応できる人材づくり １４．収納率の向上 １５．市町村合併の推進 １６．その他 |