(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、町が行う廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(処理計画)

第2条　町長は、廃掃法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理計画を定め、毎年度初めに告示するものとする。

(協力義務)

第3条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、管理者とする。)は、生活環境の保全に支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物は、自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、町長の指示する方法に従つて、可燃物、資源物、不燃物は各別の袋に収納し、又、粗大ごみ、特定ごみは指定のシールを貼付し、所定の場所に集める等町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第4条　町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、別表に定める額の一般廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)を徴収する。

(許可申請手数料)

第5条　次の各号に掲げる許可の申請をしようとする者は、それぞれ当該各号に定める手数料を納めなければならない。

(所有権の帰属)

第6条　処理計画に基づき一般廃棄物集積場(町が指定する一般廃棄物の集積場所をいう。)に排出された一般廃棄物のうち、町長が再生利用可能と認めたもの(以下「リサイクル可能資源」という。)の所有権は、町に帰属するものとする。

(収集又は運搬の禁止等)

第7条　リサイクル可能資源は、町又は町が指定する者以外の者は収集し、又は運搬してはならない。

(罰則)

第8条　詐欺その他の不正行為により、第4条第1項に規定する手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。