(1)　労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第45条に該当する場合の戸籍に記載した事項に関する証明。

(2)　私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)第6条の2に該当する場合の戸籍に記載した事項に関する証明。

(3)　厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条に該当する場合の戸籍に記載した事項に関する証明。

(4)　農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)第78条に該当する場合の戸籍に記載した事項に関する証明。

(5)　国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第114条に該当する場合の戸籍に記載した事項に関する証明。

(6)　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第112条に該当する場合の戸籍に記載した事項に関する証明。

(7)　国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条に該当する場合の戸籍に記載した事項に関する証明。

(8)　中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第101条に該当する場合の戸籍に記載した事項に関する証明。

(9)　炭鉱離職者臨時措置法(昭和34年法律第199号)第40条の2に該当する場合の戸籍に記載した事項に関する証明。

(10)　社会福祉施設職員退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第26条に該当する場合の戸籍に記載した事項に関する証明。

(11)　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第27条に該当する場合の戸籍に記載した事項に関する証明。

(12)　地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第128条に該当する場合の戸籍に記載した事項に関する証明。

(13)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第34条に該当する場合の戸籍に記載した事項に関する証明。

(14)　小規模企業共済等に関する法律(昭和40年法律第102号)第59条に該当する場合の戸籍に記載した事項に関する証明。

(15)　港湾労働法(昭和40年法律第120号)第64条に該当する場合の戸籍に記載した事項に関する証明。

(16)　地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第66条に該当する場合の戸籍に記載した事項に関する証明。

(17)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第48条に該当する場合の戸籍に記載した事項に関する証明。

(18)　農業者年金基金法(昭和45年法律第78号)第78条に該当する場合の戸籍に記載した事項に関する証明。

(19)　公害健康被害補償法(昭和48年法律第111号)第143条に該当する場合の戸籍に記載した事項に関する証明。

(20)　雇用保険法(昭和49年法律第116号)第75条に該当する場合の戸籍に記載した事項に関する証明。

(21)　犯罪被害者等給付金支給法(昭和55年法律第36号)第19条に該当する場合の戸籍に記載した事項に関する証明。