2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、印鑑登録の申請の事実について、郵送その他町長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書により照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を規則で定める期間内に登録申請者に持参させ、又は登録申請者自ら持参することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人に持参させることによつて行うものとする。

3　町長は、登録申請者が自ら申請した場合において、次に掲げる方法のうちいずれかの方法によつて、第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、前項の規定による確認の方法を省略することができる。

4　町長は、前2項の規定による確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、登録申請者又はその代理人に対して、口頭で質問を行うことができる。

2　町長は第1項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、統合管理する限り、印影と印影以外の事項とを別葉の印鑑登録原票に登録することができるものとする。この場合において、印影以外の事項を登録した印鑑登録原票については磁気ディスクをもつて調製することができるものとする。

2　印鑑登録証には、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　町長は、印鑑登録証の再交付の申請があつたときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適当であることを確認し、当該申請をした者に対して、直接印鑑登録証を交付するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。ただし、印鑑登録を受けている者本人に限り、マイナンバーカード、又は運転免許証を添えて書面で申請することができる。

3　町長は、第1項の申請があつたときは、印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認し、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、印鑑登録証を添えて当該申請をした者に対しては、印鑑登録証を返付するものとする。

2　町長は、印鑑登録証明書を作成するにあたつては、特に印影の写しが鮮明になるような方法によるものとする。

3　町長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　第3条ただし書の規定は、第1項の申請について準用する。

4　印鑑の登録を受けている者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、直ちに町長に対して当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

5　第2項及び第3項の規定は、前項の申請について準用する。

2　町長は、前項の届出があつたときは審査し、又は印鑑登録原票の登録事項(登録されている印影を除く。)に変更があることを知つたときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

3　前項の規定により職権で印鑑登録原票を修正したときは、その旨を印鑑の登録を受けている者に通知しなければならない。この場合において、通知することが困難であると認めるときは、その通知に代えてその旨を公示することができる。

2　前条第3項の規定は、前項の規定により登録を抹消(転出又は死亡により登録を抹消した場合を除く。)した場合について準用する。

3　町長は、第12条の規定により印鑑の登録の廃止の申請があつたときは審査し、当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。第9条の規定による届出があつたときも同様とする。

2　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であつて、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年12月1日から施行する。

(七宗町印鑑条例の廃止)

2　七宗町印鑑条例(昭和47年七宗町条例第5号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例第2条第1項の規定により印鑑の登録を受けている者については、この条例施行の日から昭和53年3月31日までの間は、なお従前の例により印鑑の証明することができる。ただし、その者の印鑑について、この条例第4条第1項の規定による登録がなされたときは、この限りでない。

4　この条例施行の際、現に旧条例第3条第1項の規定により印鑑の届出をした者に係る印鑑については、この条例施行の日から昭和53年3月31日までの間は、なお従前の例により登録することができる。

この条例は、平成4年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年9月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成30年7月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。