(総則)

第1条　町は、地域文化の向上と格差の是正を図るため、地理的条件によりテレビジョン放送を受信することが困難な地域(高層建築等人為的な原因により受信することが困難な地域及び公共団体、公社、民間企業等が一団の宅地又は住宅の供給のために開発し又は造成した土地に建設された住宅地域を除く。)においてテレビジョン共同受信施設を設置する者に対し、この規則の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業)

第2条　前条の規定による補助金の交付の対象となる事業は、日本放送協会と受信者の団体(以下単に「団体」という。)が共同して又は団体が単独で次の各号に該当する施設を設置する事業(団体が単独で施設を設置する事業(団体が単独で施設を設置する事業にあつては、受信世帯が30世帯以上とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。)とする。

(補助金の額等)

第3条　補助の対象となる経費の内容及び補助金の額は、別表のとおりとし、補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体は、補助金交付申請書(別記第1号様式)次の各号にあげる書類を添えて、町長に正副2通を提出しなければならない。

(補助金交付の決定等)

第5条　町長は、前条の規定による補助金の交付の申請があつたときは、当該申請にかかる書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金の交付を決定し、その決定の内容及びこれに条件を附した場合には、その条件を団体に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第6条　前条の規定により交付の決定を受けた団体は、第4条の規定により提出した書類の記載事項に重要な変更を加えようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績の報告及び補助金の請求)

第7条　補助金の交付の決定を受けた団体は、事業完了後すみやかに実績報告書(別記第4号様式)に事業実績書(別記第5号様式)、収支精算書(別記第6号様式)及び補助金請求書(別記第7号様式)を添えて、町長に提出しなければならない。

(監督)

第8条　町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要と認めたときは、団体に対して補助金の使途について必要な指示を行い、若しくは報告を求め又は職員をした設置の状況を実地に検査させることがある。

(補助金の交付決定の取り消し等)

第9条　町長は、団体が次の各号に該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。

(雑則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。