付則

附則(平成12年3月24日規則第7号)

附則(平成19年3月16日規則第11号)

附則(平成27年12月11日規則第18号)抄

附則(平成28年3月16日規則第8号)

附則(令和4年3月15日規則第2号)

附則(令和5年6月29日規則第17号)

様式の留意事項

総則部分

第1号様式

本証は、町税の賦課徴収に関する調査及びその例によることとされている国税徴収法第5章財産の調査、財産の差押等を行う場合に携帯する証票であるものとする。

第2号様式

本証は、その例によることとされている国税犯則取締法第4条の証票である。

第3号様式及び第4号様式

1　「納付金」及び「延滞金」欄の下欄の空欄には、必要に応じ、それぞれ「過少申告加算金」「不申告加算金」「重加算金」又は「滞納処分費」と記載するものとする。

第5号様式

1　政令第2条第6項の規定による届書の様式については、この様式中「地方税法第9条の2第1項」とあるのを「地方税法施行令第2条第6項」と読み替えるものとする。

2　「相続分」欄には、相続分のあん分率又は相続財産の価額を記載するものとする。

3　「摘要」欄には、相続について争のある場合その概要、被相続人の代表者に対する書類の送付について、その送付を受けるべき適当な事務所等があれば、その旨及び事務所の所在等を記載することとする。

第6号様式

相続について争がある場合等のときは、「指定理由」欄の下に「摘要」欄を設けて注記するものとする。

第7号様式及び第8号様式

1　「滞納金額」欄「延滞金額」の項中「起算日」の箇所については、納期限の翌日を記載する。

第9号様式

参考として示す規則(以下「規則」という。)第2条の規定により準用する場合には、「地方税法第13条の2第3項」をそれぞれ、その根拠規定に書き換えるものとする。

第10号様式及び第11号様式

1　「滞納金額」欄「延滞金額」の項中「起算日」の箇所については、第7号様式及び第8号様式の場合と同様とする。

2　第11号様式による交付要求書は、国税徴収法第82条の規定による交付要求によるものではなく、地方税法第14条の16第4項の規定によるものである。

第12号様式

1　この様式は、法第14条の17第2項の規定に該当する仮登記(録)権利者に対して、同条第2項の規定に基き差押の通知をする場合に使用するものとする。

2　「滞納金額」欄には、担保の目的でされた仮登記のある財産の差押に係る徴収金のうち、その法定納期限が仮登記(録)の目的であるものを記載する。

3　「延滞金額」の欄については第7号様式及び第8号様式と同様とする。

4　「差押財産」欄には、差押財産のうち担保の目的でされた仮登記(録)のある財産についてのみ記載する。

5　「差押年月日」欄には当該差押にかかる差押調書の日付を記載する。

6　「仮登記(録)年月日受付番号等」欄には、登記(録)簿に記載されている仮登記(録)年月日及び受付番号を記載する。

第13号様式

1　この様式は、法第14条の18第2項の規定により譲渡担保財産から徴収金を徴収しようとする場合に同条第2項前段の規定による告知に使用する。

2　「延滞金額」の欄については、第7号様式及び第8号様式と同様とする。

3　規則第2条の規定によりこの様式中あて名、文言及び納税者欄をそれぞれ書き換えて使用する。

第14号様式

1　この様式は、法第15条の7第4項若しくは第5項又は法第18条の規定により納税義務が消滅したため不納欠損決定の処理をした場合に、滞納者にその旨通知するため使用する。

2　「備考」の欄には、必要に応じて納税義務が消滅した理由その他を記入する。

第15号様式

1　この様式は、法第16条の3第4項の規定に基づき、その時後に課すべき同項各号の町税を担保するために、あらかじめ担保を命ずる場合に使用する。

2　必要に応じ、別紙として、担保の提供手続、担保の解除条件、添付書類等を記載(印刷)したもの及び担保提供書等の用紙を同封する。

3　規則第2条の規定により準用する場合には、文言をその旨に書き換えて使用する。

第16号様式

1　この様式は、第16条の3第1項の規定に基づき、保全担保の提供を命じたにもかかわらず、指定期限までに当該担保を提供しないときに、同条第4項及び第5項の規定によりその財産のうえに抵当権を設定する場合に使用する。

第17号様式

1　この様式は、法第16条の4第2項の規定により保全差押金額を納税義務があると認められる者に通知するために使用する。

2　「保全差押金額」の欄は、税目ごとに別行とし、同一税目については町税の年度による区別は行わず、一括して、例えば、「何年度及び何年度町民税」と表示してその合計額を「金額」の欄に記入してさしつかえない。

3　下方余白には、この通知書交付後差押ができること、差押財産の換価制限、担保の提供による差押解除等の注意書を記載する。

第18号様式及び第19号様式

1　この様式は、法第16条の4第9項又は第12項の規定により保全差押金額の交付要求をする場合に使用する。

2　第18号様式及び第19号様式はあわせて複写で作成する。

3　「延滞金額」の欄は、第7号様式及び第8号様式と同様とする。

第20号様式及び第22号様式まで

1　第20号様式は、第17条の2の規定により充当する場合に使用する。

2　第21号様式は、政令第6条の13第2項の規定により第2次納税義務者に対し還付又は充当するときに、納税者又は特別徴収義務者への通知に使用する。

3　第2次納税義務者に対し還付又は充当するときは、第21号様式の通知書と第22号様式をあわせて複写により作成する。

第22号様式

1　法第20条の2第3項の規定により作成する。

第23号様式

1　この様式は、法第20条の10の規定による納税証明の証明に使用し、その1は政令第6条の18第1項から第3項まで、その2は省令第1条の4第1号の事項について使用するものとし、これらの請求は税目ごとに別々にさせるものとする。

2　その3の証明書は、軽自動車税についての継続審査についての完納証明に使用するものとする。

第24号様式

1　この様式は、法第329条、第334条、第371条、第457条、第539条、第693条、第701条の16及び第726条に規定する督促状として使用する。

2　過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金がある場合には、「税額」と「延滞金」の欄の間に当該欄を設けて記載する。

第25号様式

この様式は、法第300条、第355条、第527条、第676条、第702条の4及び第709条の規定による納税管理人を使用する場合に使用する。

各税目部分

第26号様式、第30号様式、第34号様式

1　更正決定額について再度更正する場合以外は、右片の点線によつて一片を切りとることとする。

2　この様式には、納付書を添付する。