2　前項の規定による受給者証の有効期間は、次の各号の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

3　受給者証を破損し、又は亡失したことにより受給者証の交付を受けようとする受給者は福祉医療費受給者証再交付申請書(別記第5号様式)を町長に提出し、受給者証の再交付を受けるものとする。

4　条例第6条第2項の規定による却下通知は、福祉医療費受給者証交付申請却下通知書(別記第6号様式)により行うものとする。

2　町長は、前項の申請書の外必要と認める書類の提出又は提示を求めることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある申請書その他の書類は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

3　七宗町乳幼児医療費の助成に関する条例施行規則(昭和47年七宗町規則第5号)、七宗町老人の医療費の助成に関する条例施行規則(昭和46年七宗町規則第1号)、七宗町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則(昭和47年七宗町規則第6号)は、廃止する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則は、施行の際、現にある申請書、その他の書類は、当分の間所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、昭和59年10月1日から施行し、改正後の七宗町福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は施行日以後の診療分から適用する。ただし、新規則別記中第4号様式の1、第4号様式の2、第4号様式の3及び第4号様式の4については昭和60年10月1日以後の発行分から適用する。

2　この規則施行の際、現にある申請書、その他の書類は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行し、改正後の七宗町福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に七宗町福祉医療費助成に関する条例第5条の規定によりなされた福祉医療費受給者証の交付申請から適用する。

2　新規則別記第1号様式の4(第2条関係)については、当分の間、新規則施行の際、現にある申請書に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、昭和63年10月1日から施行し、改正後の七宗町福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に七宗町福祉医療費助成に関する条例第5条の規定によりなされた福祉医療費受給者証の交付申請から適用する。

2　新規則別記第1号様式の1(第2条関係)、同様式の3(第2条関係)及び同様式の4(第2条関係)については、当分の間、新規則施行の際、現にある申請書に所要の調整を加えて申請することができる。

1　この規則は、平成2年10月1日から施行し、改正後の七宗町福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以降に七宗町福祉医療費助成に関する条例第5条の規定によりなされた福祉医療費受給者証の交付申請から適用する。

2　新規則別記第1号様式の1(第2条関係)、同様式の3(第2条関係)、同様式の4(第2条関係)については、当分の間、新規則施行の際、現にある申請書に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行し、改正後の七宗町福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以降に七宗町福祉医療費助成に関する条例(昭和50年七宗町条例第14号)第5条の規定によりなされた福祉医療費受給者証の交付申請から適用する。

2　新規則別記様式については、当分の間、新規則施行の際、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の七宗町福祉医療費助成に関する条例施行規則第3条第2項第4号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に満18歳に達する者に係る受給者証の有効期間について適用し、施行日前に満18歳に達した者に係る受給者証の有効期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

2　新規則別記様式については、当分の間、新規則施行の際、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則第3条の規定により交付されている受給者証は、この規則による改正後の規則第3条の規定により交付された受給者証とみなす。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年11月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　新規則別記第7号様式の1については、当分の間、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

3　新規則別記第7号様式の2は、平成9年9月1日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用する。ただし、当分の間、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成13年1月1日から適用する。

2　この規則の施行の際に、現にある申請書その他書類は当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の際に、現にある申請書その他書類は当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　新規則別記様式については、当分の間、新規則施行の際、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成18年7月21日公布し、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則第3条第1項の規定により交付されている受給者証は、この規則による改正後の規則第3条第1項の規定により交付された受給者証とみなす。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている用紙(以下「旧用紙」という。)がある場合においては、この規則による改正後の規定にかかわらず、旧用紙に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成22年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている用紙(以下「旧用紙」という。)がある場合においては、この規則による改正後の規定にかかわらず、旧用紙に所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則第3条第1項の規定により交付されている受給者証は、この規則による改正後の規則第3条第1項の規定により交付された受給者証とみなす。この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている用紙(以下「旧用紙」という。)がある場合においては、この規則による改正後の規定にかかわらず、旧用紙に所要の調整を加えて使用することができる。