(目的)

第1条　要援護高齢者等に対する保健福祉サービスの紹介及び地域包括支援センター(以下「支援センター」という。)の紹介とその利用方法等について住民に身近なところで親身になつて話し合える在宅介護相談協力員(以下「相談協力員」という。)を置く。

(組織)

第2条　相談協力員は民生児童委員、老人クラブ、各地区よりはもとより、介護する家族等と接触する機会が多い郵便局等から選出し、町長が委嘱する。

(協力業務)

第3条　相談協力員は、支援センターと連携し以下の業務を行う。

(研修)

第4条　相談協力員は、支援センターで行う研修会等に参加し、その協力業務の資とするものとする。

(任期)

第5条　任期は3年とする。ただし補欠の任期は、前任者の残任期間とする。