(目的)

第1条　この要綱は、在宅老人を介護している家族が疾病にかかるなどの理由により、居宅における介護ができない場合に、当該老人を一時的に特別養護老人ホーム又は、養護老人ホームに保護し、もつてこれら在宅老人及びその家族の福祉の向上をはかることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、次に掲げるおおむね65歳以上の者であつて、家族の介護を受けているため、特別養護老人ホーム又は養護老人ホームの入所対象とならないものとする。

(実施施設)

第3条　この事業の実施施設は、あらかじめ町長が契約した特別養護老人ホーム又は養護老人ホームとする。

(保護要件)

第4条　在宅老人の介護者が、次に掲げる理由によりその家庭において在宅老人を介護できないため、特別養護老人ホーム又は養護老人ホームに一時的に保護する必要があると町長が認めた場合とする。

(保護の期間)

第5条　保護の期間は、原則として7日以内とする。ただし、町長が診断書等により内容審査の結果、保護期間の延長が真にやむを得ないものと認める場合には、必要最少限の範囲で延長することができる。

(利用者の負担)

第6条　利用者が、第4条第1号に掲げる理由に該当する場合には、必要な費用のうち別表第2に定める飲食物費相当額を利用者の負担とする。ただし、生活保護世帯に属する者については、これを免除する。

(保護の申出)

第7条　在宅老人の保護を申出ようとする者は、在宅老人保護申込書(別記第1号様式)に健康診断書を添えて町長に提出するものとする。

(調査及び決定)

第8条　町長は、前条の申出があつた場合には、速やかにその申出に係る保護の要否、保護の期間及び実施施設の収容能力を調査し、保護の決定を行うものとする。

(保護の決定通知)

第9条　町長は、前条により保護の必要があると決定したときは、在宅老人短期保護台帳(別記第2号様式)を作成のうえ、在宅老人短期保護(期間更新)決定通知書(別記第3‐1号様式・第3‐2号様式)により、速やかに保護の申出者及び実施施設の長に通知するものとする。

(却下通知)

第10条　町長は、第7条の申出が保護の要件の該当しないものと決定したときは、在宅老人短期保護(期間更新)申出却下通知書(別記第4号様式)により、速やかに保護の申出者に通知するものとする。

(即時保護の手続)

第11条　介護者は、緊急性が極めて高い事由のため、第7条による保護の申出の手続が困難なときは、口頭で申出ることができる。

(入所の手続)

第12条　保護の申出者は、入所時に誓約書(別記第5号様式)を実施施設の長に提出するものとする。

(保護の解除)

第13条　保護の申出者は、保護期間満了前に保護の事由が消滅したときは、直ちに町長に報告するものとする。

(保護期間の更新)

第14条　保護の申出者が、第5条第1項ただし書に規定する保護期間延長を希望するときは、在宅老人短期保護期間更新申込書(別記第7号様式)を町長に提出するものとする。

(移送)

第15条　入退所時における在宅老人の移送は、保護の申出者が行うものとする。

(利用者負担額の納入)

第16条　町長は、第6条に規定する利用者負担の額(以下この条において「負担額」という。)を決定したときは、在宅老人短期保護に係る費用負担額納入通知書(別記第8号様式)により利用者に通知するものとする。

(記録)

第17条　実施施設の長は、在宅老人短期保護受託台帳(別記第9号様式)及び在宅老人短期保護日誌(別記第10号様式)を備え、保護期間中の在宅老人の生活状況が明らかにできるように記録を整備しておかなければならない。

(雑則)

第18条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。