(目的)

第1条　七宗町身体障害者短期入所事業(以下「事業」という。)は、重度身体障害者の介護を行う者の疾病その他の理由により、当該重度身体障害者が居宅において介護を受けることができず一時的な保護を必要とする場合に、当該重度身体障害者を一時的に身体障害者更生援護施設等に保護(以下「短期入所」という。)し、もつて、これら居宅の重度身体障害者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、七宗町とする。ただし、この事業の運営の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができるものとする。この場合において町長はその法人等に対し、当該事業が適正かつ効果的に行われるよう指導監督するものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、町内に住所を有する18歳以上の者で、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受け、かつ、その障害の等級が1級及び2級の在宅重度身体障害者とする。ただし、訓練的理由による場合は、家族等介護者を含むものとする。

(実施施設等)

第4条　この事業の実施施設は、身体障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切に保護することができるあらかじめ町長が指定した身体障害者更生施設、身体障害者療護施設及び身体障害者授産施設とする。ただし、医療法人等又は民間事業者等が実施する場合であつて、これらの施設に準じて、この事業が適切に実施されると認められる施設であつても差し支えないものとする。

(保護の要件)

第5条　保護の要件は、重度身体障害者の介護を行う者が、次に掲げる理由により、その居宅において重度身体障害者を介護できないため、前条第1項に掲げる実施施設に短期入所する必要があると町長が認めた場合、及び重度身体障害者に対し機能訓練等を、介護を行う者に対しては介護技術等を修得させることにより、在宅介護の質の向上に資すると町長が認めた場合とする。

(保護の期間)

第6条　保護の期間は、7日以内とする。ただし、町長が診断書等により内容審査の結果、保護期間の延長が真にやむを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(費用負担)

第7条　町長は、実施施設の長に対し、短期入所に要した経費として国及び県の定める基準額に基づき算出された額を支弁するものとする。

(入所申請)

第8条　利用者は、身体障害者短期入所申請書(別記第1号様式)に短期入所者の状況について(別記第2号様式)を添えて町長に提出するものとする。ただし、様式第2号を既に提出したことがある場合で、その内容に相違がないときは添付を省略することができる。

(入所決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、速やかに申請にかかる短期入所の要否及び実施施設の収容能力等を調査し、短期入所の決定を行うものとする。

(即時入所の手続き)

第10条　利用者は、緊急性が極めて高い理由のため、第8条に規定する申し込みの手続きが困難なときは、口頭で申し込むことができるものとする。

(入所手続)

第11条　利用者は、入所時に誓約書(別記第6号様式)を実施施設の長に提出するものとする。

(入所解除)

第12条　利用者は、短期入所の期間終了前に短期入所の事由が消滅したときは、直ちに町長に報告するものとする。

(入所期間延長)

第13条　利用者が、第6条ただし書に規定する短期入所期間延長を希望するときは、身体障害者短期入所期間延長申請書(別記第9号様式)を町長に提出するものとする。

(移送)

第14条　入退所時における重度身体障害者の移送は、利用者が行うものとする。

(雑則)

第15条　この要綱に定めのない事項は、平成12年7月7日付障第528号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知「身体障害者居宅生活支援事業の実施等について」の(別添3)「身体障害者短期入所事業運営要綱」及び平成4年2月28日付障第112号岐阜県民生部長通知「岐阜県身体障害者地域福祉活動促進事業実施要項の制定について」の規定を準用し、その他この事業の運営に関し必要な事項は、別に定めるものとする。