(目的)

第1条　この条例は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2に規定する高額療養費の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、当該高額療養費の支給に係る療養に要する費用を支払うための資金を貸し付けることにより、家計の負担を軽減することを目的とする。

(貸付対象)

第2条　資金の貸付けは、次に掲げる要件のすべてを満たす被保険者の属する世帯の世帯主に対して行う。ただし、他の法令により、当該療養に要する費用について負担が行われる場合を除く。

(貸付額)

第3条　資金の貸付額は、高額療養費支給見込額の10分の8とする。この場合において、貸付額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(貸付利息)

第4条　貸付金には、利息を付さない。

(借入申込み)

第5条　資金の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申込者」という。)は、高額療養費資金貸付申込書(以下「申込書」という。)に病院等からの療養に要する費用の内訳が記載された請求書又は領収証を添付し、町長に提出しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第6条　申込者は、前条に規定する借入れ申込みと同時に高額療養費の支給申請をしなければならない。

(貸付けの決定)

第7条　町長は、資金の貸付けを決定したときは、高額療養費資金貸付決定通知書(以下「決定通知書」という。)を申込者に送付しなければならない。

(貸付期間)

第8条　資金の貸付期間は、当該貸付金に係る高額療養費が支給されるまでの間とする。

(償還方法等)

第9条　申込者は、第5条の規定による申込みと同時に、町長に対し、高額療養費支給時に当該高額療養費と貸付金債権を対等額において相殺する旨の停止条件付相殺契約(以下「相殺契約」という。)の申込みを行わなければならない。

(即時償還)

第10条　次の各号の一に該当するときは、町長は、前条の規定にかかわらず、借受人に対し直ちに貸付金の全額を償還させなければならない。

(延滞金)

第11条　町長は、借受人が償還すべき期日までに償還すべき金額を支払わないときは、当該期日の翌日から支払いの日までの日数に応じ、当該金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。

(領収書の交付等)

第12条　町長は、貸付金の全額が償還されたときは、借受人に対し、当該貸付金に係る領収書を交付するとともに、借用証を返還しなければならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、貸付事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。