○七宗町小口融資条例
昭和57年3月25日
条例第8号
(目的)
第1条 この条例は、町内における中小企業者の経営安定を図るため国の小口零細企業保証制度に準じ、岐阜県信用保証協会(以下「協会」という。)の信用保証を活用し、融資の円滑かつ迅速化を図ることを目的とする。
(指定金融機関)
第2条 この条例において「指定金融機関」とは、協会と約定書を締結している金融機関で、町長の指定する金融機関をいう。
(信用保証)
第3条 この条例による融資については、すべて協会の信用保証を付するものとする。
(申込人の資格)
第4条 この条例において「中小企業者」とは、次の各号の要件を備えるものをいう。
(1) 町内に店舗、工場又は事業所を有し、中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第6号までに規定する小規模企業者で、町内で1年以上引き続き同一事業を営むもの
(2) 中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条に規定する業種に属する事業を行うもの
(3) 申込の日以前1年間に納期が到来した町民税(所得割、法人の場合は法人税割)の課税があつて、これを完納しているもの。ただし、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による障害者控除額、老年者控除額又は寡婦控除額を控除されたことにより、町民税の所得割の税額がなくなつた者である場合は均等割を完納しているもの
ア 個人にあつては、申込の日以前1年間に納期が到来した町民税(均等割)の課税があつて、これを完納しているもの。又は障害者控除額、老年者控除額、寡婦控除額を控除されたことにより非課税であるもの。
イ 法人にあつては、申込の日以前1年間に納期が到来した町民税(均等割)の課税があつて、これを完納し、代表者が連帯保証人となるもの。
(資金措置及び融資総額)
第5条 町は、この条例に基づく融資を行うため毎年度予算の範囲内において、資金を指定金融機関に対して預託するものとする。
2 町は、前項の預託をする場合は、協会にその額を通知するものとする。
3 指定金融機関は、第1項の預託金を原資として常時預託額の5倍に相当する額までの融資を行うものとする。
4 町は、預託の額を変更する場合は、協会にその額を通知するものとする。
(損失補償)
第6条 町は、この条例に基づく中小企業者の借入金(借入日が平成18年3月31日以前のものに限る。)につき協会が代位弁済した場合には、その元金相当額の10分の1の金額を協会に対して損失補償金として交付する。
2 町の交付する損失補償金の金額は、協会が毎年2月16日から翌年2月15日までに代位弁済した金額に前項の率を乗じた金額とする。
3 損失補償を行う期間、限度額及び手続等については協会と別に定める契約によるものとする。
4 協会は、損失補償の対象となつた代位弁済金の全部又は一部を回収した場合は、毎年2月16日から翌年2月15日迄の回収額に対し第1項の率を乗じた額を町に納付しなければならない。
5 代位弁済から5年を経過した後の回収金については、前項の規定にかかわらず協会は町に納付することを要しない。
(融資の条件)
第7条 この条例に基づく融資の条件は、次の各号に定めるところによる。
(1) 貸付限度 1企業者 2,000万円以内。ただし、既存の保証付融資残高(根保証においては融資限度額)との合計で2,000万円の範囲内となる新規保証に限る。
(2) 資金使途 事業上の運転資金並びに軽易な設備資金
(3) 貸付形式 証書貸付、手形貸付、手形割引又は電子記録債権割引とする。ただし、根保証等極度設定のある貸付形式を除く。
(4) 貸付期間 120か月以内
(5) 返済方法 一括弁済又は均等月賦弁済
(6) 不動産担保 要しない。
(7) 連帯保証人
原則として要しない。
ただし、第4条第1項第4号イに該当する場合を除く。
(8) 貸付利率 県小規模企業資金と同率とする。
(9) 信用保証料率 協会所定の利率による。
(審査委員会)
第8条 この条例に基づく融資の適正を期すため、町に審査委員会(以下委員会という。)を置くことができる。
第9条 委員会は、町長の諮問に応じ、融資並びにその他必要な事項について調査及び審査を行い、答申するものとする。
第10条 委員会は、委員長及び委員若干名をもつて組織する。
2 委員長は副町長又は参事をもつて充て、委員は町長が次の各号に掲げるもののうちから委嘱する。
(1) 商工会の役職員
(2) 町の職員
(3) 指定金融機関の役職員
(4) 学識経験者
3 委員の任期は1年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
4 委員は再任をさまたげない。
5 委員は、非常勤とする。
6 前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は別に定める。
第11条 委員に対し報酬を支給し、職務を行うために要する費用を弁償することができる。
(申込み並びに事務手続)
第12条 この条例実施のために必要な申込み並びに事務手続は別に定める。
(報告の義務)
第13条 指定金融機関は、この条例に基づく融資の状況について、毎月末現在の貸付状況を翌月10日までに正は町長に、副は協会へ報告しなければならない。
(委任)
第14条 この条例に定めるもののほか、条例の実施に関し必要な事項は、別に町長が定める。
附則
この条例は、昭和57年4月1日から施行する。
附則(昭和63年7月20日条例第25号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成5年6月23日条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成7年12月20日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成10年12月16日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成14年3月15日条例第8号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成15年9月18日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成17年3月11日条例第14号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月15日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成19年9月18日条例第28号)
この条例は、平成19年10月1日から施行する。
附則(平成25年12月16日条例第31号)
この条例は、平成25年12月1日から施行する。
附則(平成26年3月14日条例第7号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年12月11日条例第32号)
この条例は、中小企業信用保険法(平成27年法律第29号)の施行の日(平成27年10月1日)から施行する。
附則(平成30年3月16日条例第5号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和3年4月21日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。