(目的)

第1条　この条例は、町内に工場を新設又は増設する者に対して、必要な奨励措置を講じ、積極的に産業の振興を促進し、もつて雇用の安定と町民所得の向上を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(奨励措置)

第3条　町長は、第5条の規定により指定した者に対し、次の奨励措置を行うものとする。

(指定基準)

第4条　前条に規定する奨励措置を受けることができる者の基準は、次の各号の一に該当するものでなければならない。

(奨励措置工場の指定等)

第5条　前条の指定基準に該当するもので第3条の奨励措置を受けようとするものは、規則で定める申請書を町長に提出しなければならない。

(雇用の促進)

第6条　奨励措置を受けようとする者は、町内に居住する者を優先して雇用に努めなければならない。

(奨励金の交付)

第7条　奨励金は、当該工場の新設又は増設に伴う投下固定資産額に対応する固定資産税相当額を限度として交付する。

(奨励措置の取り消し又は停止)

第8条　町長は、奨励措置を受けている者が次の各号の一に該当するときは、奨励措置を取り消し、若しくは停止又はすでに交付した奨励金の全部、若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第9条　この条例で定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。