2　前項の規定にかかわらず、占用の期間が1月に満たない場合の占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、当該占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に1.10を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあつては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に1.10を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあつては、100円)の合計額とする。

3　町長は、次の各号に掲げる占用物件に係る占用料について特に必要があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、前2項に規定する額の範囲内において別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないことができる。

2　前項の延滞金は、その額が100円未満であるときは、徴収しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(占用料に関する規定の適用)

2　この条例施行の日前に占用の許可をし、又は協議が成立した占用に係るこの条例第3条の規定の適用については、この条例施行の日をもつて占用の許可又は協議が成立したものとみなす。

(給水及び排水施設に関する規定の適用)

3　飲用水等給水施設及び排水施設の占用に係る占用料については、当分の間第2条の規定にかかわらず適用しない。

(日本電信電話株式会社に係る経過措置)

4　日本電信電話公社が昭和60年3月31日以前に占用協議を終えている物件の占用料については、日本電信電話株式会社より次の額を徴収する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年4月1日前に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定により許可を受け、又は同法第35条の規定により協議が成立したことにより道路を占用していた者が同日以後において引き続き同一の占用物件により当該道路を占用する場合の当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる場合につき、当該占用物件に係る平成9年度の占用料の額(当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間と当該占用物件に係る平成9年度の占用の期間が異なる場合にあつては、当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間を当該占用物件に係る平成9年度の占用の期間として改正前の七宗町道路占用料等徴収条例第2条及び別表の規定により算出した当該占用物件に係る占用料の額)に平成9年4月1日から平成10年度以後の各年度の4月1日までに経過した年数を指数とする1.1のべき乗を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。