(1)　工事施工に必要な機械、設備及び資力を有すること。

(2)　排水設備責任技術者又は排水設備工の技術者を有すること。

(3)　身元が確実で税等の滞納がないこと。

(4)　その他町長が必要と認める要件。

(1)　申請者(法人にあつてはその代表者)の履歴書及び身分証明書

(2)　工事実績調書(別記第2号様式)

(3)　従業員名簿(別記第3号様式)

(4)　所有工事用機械器具調書(別記第4号様式)

(5)　納税証明書

(6)　排水設備責任技術者又は排水設備工の資格証明書(写し)

(7)　住民票の抄本(申請者が法人にあつては、法人登録謄本及び定款の写し)

(8)　誓約書(別記第5号様式)

(9)　その他町長が必要と認める書類

(1)　工事の申込みを受けたときは、正当な理由のない限りこれを拒否してはならない。

(2)　工事に使用する材料及び施工方法については、町長の指定する規格のもの又は指示に従い、適正な価格でかつ迅速に行わなければならない。

(3)　指定工事業者としての名義を他の業者に貸与し、又は工事の全部を第三者に委託し、若しくは請け負わせてはならない。

(4)　工事の完了検査に合格した工事であつても、1年以内に当該工事に係る箇所が故障等した場合は、無償で修繕しなければならない。ただし、災害等の不可抗力又は使用者の故意若しくは過失による場合は、この限りでない。

(5)　災害時における復旧その他緊急を要する工事で、町長の要請があるときは、これに協力しなければならない。

(6)　所属の従業員が工事上不正な行為をしたときは、その責任を負わなければならない。

(1)　営業を休止し、又は廃止したとき。

(2)　代表者の氏名、組織、店舗又は営業所の名称、所在地等に変更があつたとき。

(3)　排水設備責任技術者又は排水設備工の資格に変更があつたとき。

(4)　前2号に掲げるもののほか、第3条の規定により提出した書類の記載事項に重要な変更があつたとき。

(1)　下水道等に関する法令、条例及び規則その他町長が定めるところに違反したとき。

(2)　第2条各号の要件を満たさなくなつたとき。

(3)　その他町長が必要と認めたとき。