(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、集落における生活環境の向上を図り、併せて河川、湖沼及び農業用水等の水質保全に資するため、七宗町農業集落排水等(農業集落排水及び小規模集合排水並びに個別排水)処理施設(下水道法上の下水道以外の施設(以下「施設」という。))の管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

第3条　削除

(供用開始の告示)

第4条　町長は、施設の使用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始すべき年月日、施設の名称、施設の位置、汚水を処理すべき区域、その他必要な事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも同様とする。

(水洗便所への改造義務)

第5条　処理区域内において、くみ取り便所が設けられている建築物を所有するものは、第4条の告示による供用開始の日から3年以内に、その便所を水洗便所(排水設備が施設に連結されたものに限る。)に改造しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(排水設備の計画の確認)

第6条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ、規則等で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第7条　排水設備の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備の工事の実施)

第8条　排水設備の新設等の工事は、同条例施行規則第6条で定めるところにより町長が排水設備等の工事に関し、技能を有する者として指定した者の管理の下においてでなければ行つてはならない。

(排水設備の工事の検査)

第9条　排水設備の新設等を行つた者は、その工事が完了したときから5日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。

(排水設備の工事費の負担)

第10条　排水設備の新設等に関する費用は、新設しようとする者の負担による。ただし、町長が特に必要と認めた者については、町においてその費用を負担することがある。

(汚水の排除の制限等)

第11条　使用者は、汚水に限り排除することができ、施設の機能を妨げ又は施設を損傷するおそれのある廃水及び人の健康又は生活環境に有害となるおそれのある廃水は排除してはならない。

(排除の停止又は制限)

第12条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用者に対してその理由の継続する間、使用を停止する。

(使用開始等の届け出)

第13条　使用者は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(代理人及び代表者の選定)

第14条　使用者又は設置義務者は、本人が本町に居住しないときは、本町に居住する者の中から代理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(使用者の管理上の責任義務)

第15条　使用者は、適切な管理と注意を持つて汚水に異物並びに粗大物が混入しないよう排水設備を常時管理し、異常があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第16条　町長は、施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の納期)

第17条　使用料の納期は、次のとおりとする。

(督促)

第17条の2　町長は、納付期限までに使用料を納付しない者があるときは、当該納付期限の翌日から起算して20日以内に督促状を発しなければならない。

(延滞金の徴収)

第17条の3　使用料を納付期限までに納付しないとき、又は納付期限後に納付若しくは納入する場合においては、七宗町税条例(昭和43年七宗町条例第3号)第19条の規定により延滞金を徴収することができる。

(使用料の算定方法)

第18条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水量に応じ、別表第3に定めるところにより算出した額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。)とする。

(使用料の減免)

第19条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(資料の提出)

第20条　町長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第21条　町長は、施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除外施設の設置若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除外施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(損害賠償)

第22条　町長は、故意又は過失によつて排水設備に損害を与えた者に対し、その復旧に要する費用の全部、又は一部を賠償させることができる。

(管理の委託)

第23条　町長は、施設を効果的かつ効率的に運営するため、その管理の一部又は全部を専門的な知識と技術を有するものに委託することができる。

(排水設備の切り離し)

第24条　町長は、次の各号の一に該当する場合で施設管理上必要があると認めるときは、排水設備の切り離しをすることができる。

(規則への委任)

第25条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(罰則)

第26条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第27条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。