(目的)

第1条　この要綱は、進行性筋萎縮症に罹患している身体障害者(以下「進行性筋萎縮症者」という。)に対し、療養にあわせて必要な訓練等を行うことによりその福祉の増進を図ることを目的とする進行性筋萎縮症者療養等給付事業(以下「事業」という。)の実施に必要な事項を定めることを目的とする。

(療養等の給付)

第2条　療養等の給付とは、進行性筋萎縮症者を医療機関に入所若しくは通所させ、必要な治療、訓練及び生活指導を行うことをいうものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、本町に居住地を有し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定に基づく身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の進行性筋萎縮症者であつて、その治療等に特に長期間を要するものとする。

(給付の委託)

第4条　この事業による療養等の給付は、別表第1に定める国立療養所(以下「療養等担当機関」という。)に委託して行うものとする。

(給付の申請)

第5条　療養等の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、療養等給付申請書(別記第1号様式)を町長に提出するものとする。

(給付の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、調査書(別記第2号様式)を作成するとともに、療養等給付要否意見書(別記第3号様式)により、岐阜県身体障害者更生相談所長の意見を求め、療養等担当機関の長と協議のうえ、速やかに療養等の給付の可否を決定するものとする。

(費用の負担及び徴収)

第7条　前条第2項の規定により、療養等の給付の決定を受けた者(以下「給付対象者」という。)又はその扶養義務者は、別表第2の進行性筋萎縮症者療養等給付事業費用徴収基準額表の徴収基準月額欄に定める額(以下「自己負担額」という。)により、療養等の給付に要する費用を負担するものとする。

(給付の解除)

第8条　町長は、療養等の給付を解除することを決定したときは、療養等給付解除通知書(別記第6号様式)を給付対象者及び療養等担当機関の長に送付するものとする。

(国の通知の適用)

第9条　この要綱に規定のない事項については、「進行性筋萎縮症者療養等給付事業実施要綱」(昭和44年7月14日社更第127号厚生省社会局長通知別紙)の例による。