(趣旨)

第1条　この条例は、法令に別段の定めのあるものを除き、本町における法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(禁止行為)

第3条　何人も法定外公共物に関し、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(占使用等の許可)

第4条　次に掲げる行為(以下「占使用等」という。)をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。ただし、許可を受ける必要がないと町長が認めた場合及び規則で定める軽易な行為は、この限りではない。

(許可事項の変更)

第5条　前条の許可を受けた者(以下「占使用者」という。)は、許可に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第6条　前2条の許可(以下「占使用等の許可」という。)は、次の基準に基づいて行わなければならない。

(国等の特例)

第7条　国、地方公共団体及び水資源開発公団(以下「国等」という。)が第4条第1項各号に規定する行為をしようとするときは、同条の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議し、その同意を得なければならない。

(許可事項等の表示)

第8条　占使用者等の許可を受けた者は、許可期間中、見やすい場所にその住所又は事務所の所在地、氏名又は名称、許可年月日、許可期間、許可指令番号、許可を受けた目的、許可面積等を記載した標識を設けなければならない。

(許可期間)

第9条　第4条第1項第1号、第2号又は第4号の規定による許可の期間は5年以内、同項第3号の規定による許可の期間は1年以内とする。ただし、水力発電、かんがい等のため長期にわたり工作物を設置することが必要と認められる場合は、この許可の期間は、30年以内とすることができる。

(許可工作物の使用制限)

第10条　第4条第1項第2号の規定により工作物の新築又は改築の許可を受けた者は、当該工事について町長の完成検査を受け、検査に合格した場合に限り、これを使用することができる。

(許可物件の管理等)

第11条　占使用者、又は第7条の規定による同意を得た国等は、町長の指示に従い、占使用等に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理し、法定外公共物に異状を認めたときは、速やかに占使用等を中止し、町長にその旨届け出なければならない。

(許可に基づく権利義務の移転)

第12条　この条例の規定による許可に基づく権利は、町長の承認を受けなければ、移転することができない。ただし、相続人及び法人の合併の場合は、この限りでない。

(行為の廃止等の届出)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その事実が生じた日から10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(許可の失効)

第14条　次の各号のいずれかに該当する場合には、この条例の規定による許可は効力を失う。

(原状回復)

第15条　この条例の規定による許可を受け、又は同意を得た者は、当該許可若しくは同意の期間が満了した場合、又は当該許可若しくは同意が効力を失つた場合には、ただちに法定外公共物を原状に回復し、かつ、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、当該許可を受け又は同意を得た者の申請に基づき、町長が原状回復を不適当であると認めたものについては、この限りでない。

(監督処分)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、占使用等の許可を取り消し、その効力を停止し若しくはその条件を変更し、工作物の操作について必要な措置をすることを命じ、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他の施設の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の施設により生ずべき損害を防止するために必要な措置をすること、若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(立入検査)

第17条　町長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持のため、やむを得ない必要がある場合においては、当該職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

(損失の補償)

第18条　町長は、第16条第2項の規定による処分及び前条の規定による立入検査により損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(占用料等の徴収)

第19条　第4条第1項の規定により許可を受けた者から別表第1に掲げる土地占用料、別表第2に掲げる産出物採取料又は別表第3若しくは別表第4に掲げる流水占用料(以下「占用料等」という。)を徴収する。

(占用料等の納期限等)

第20条　前条の規定による占用料等は次に掲げる納期限までに納入通知書により徴収する。

(占用料等の減免)

第21条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料等を減免することができる。

(占用料等の還付)

第22条　町長はすでに徴収した占用料等は還付しない。ただし、町長が第16条第2項の規定により許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更したとき、又は天災その他特別の理由により占使用等ができなくなつたときは、既納の占用料等の全部又は一部を還付することができる。

(延滞金)

第23条　町長は占用料等を納期限までに納入しない者からは延滞金を徴収することができる。

(委任規定)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。