(目的)

第1条　職員倫理の確立と綱紀保持により一層の徹底を図るため、地方公務員法に基づく懲戒処分等を行つた場合及び重大な自動車事故は、原則として公表することとし、もつて職員の公務員としての自覚を促し、不祥事の未然防止に資することを目的とする。

(公表する懲戒処分等)

第2条　公表する懲戒処分については次の各号に掲げるものとする。

(公表する内容)

第3条　原則として公表する内容は、次の各号に掲げるものとする。

(公表の時期及び方法)

第4条　懲戒処分等を行つた後、速やかに公表する。

(監督責任に係る懲戒処分等の公表)

第5条　懲戒処分の監督責任に係る懲戒処分その他監督上の措置については、第2条及び第4条に準じて行う。

(公表の例外)

第6条　事件の性質上、被害者等が公表しないことを求めている場合等、被害者等のプライバシーその他の権利利益を保護するため、やむを得ない場合は、処分の公表を行わないことができる。