(目的)

第1条　障がい者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障がい者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他障がい福祉サービスの利用支援等を行い、また創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流促進、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化、調整等の事業を行い、もつて障がい者等の地域生活の促進を図ることを目的として実施することとし、その取扱いについては本要綱による。

(実施主体)

第2条　支援事業の実施主体は七宗町とし、この事業を障がい者に関する事業を実施する社団法人、医療法人、社会福祉法人(以下「社団法人等」という。)に委託して実施するものとする。

(実施施設)

第3条　事業は委託先法人が所有する施設で実施する他、七宗町が指定した場所で実施するものとする。

(事業内容等)

第4条　障がい者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう下記の事業を実施する。

(事業の実施)

第5条　支援施設においては、第4条に掲げる事業をすべて実施することが望ましい。なお、単独で実施することが難しい場合には、複数の障がい者施設や医療機関、特定非営利活動法人(NPO法人)等で各々の実施可能な事業を実施し、圏域内ですべての事業内容を提供できるよう調整を行うものとする。この場合には、この事業を委託された社団法人等は、実施主体の承認を得て、事業内容の一部を他の社団法人等に再委託することができる。

(関係機関等との連携)

第6条　支援施設は、事業の実施について、医療機関、地域振興局福祉課、保健所、精神障がい者社会復帰施設、関係施設、児童・民生委員と連携を密にし、本事業が円滑かつ効果的に行われるように努めるものとする。

(契約)

第7条　本要綱に基づく支援事業を実施しようとする者は、あらかじめ別記様式により七宗町長に対しその旨を申し出るものとする。

(費用の支弁)

第8条　七宗町は、支援施設がこの事業のために支出した費用について、契約書に定める額を支弁するものとする。

(報告)

第9条　支援施設を管理、運営する社会福祉法人の代表者は、別に定めるところにより、契約期間末日に七宗町長に対し支援事業の実施状況等について報告するものとする。