(趣旨)

第1条　介護保険法の円滑な実施のための特別対策に基づく、離島等における生計困難者に対する訪問介護の利用者負担額の減額については、この要綱の定めるところによる。

(減額実施の申出)

第2条　社会福祉法人及びその他町長が認めた事業者(以下「社会福祉法人等」という。)が、利用者負担額の減額を行う場合には、(別記第1号様式)による申出書により、事前にその旨を町長に申し出るものとする。

(減額対象サービス)

第3条　減額の対象となるサービスは、訪問介護・訪問入浴介護とする。

(減額対象費用)

第4条　減額の対象となる費用は、介護費用に係る利用者負担額とする。

(減額の対象者)

第5条　減額の対象者は、生活保護受給世帯の者を除く住民税本人非課税の者とする。

(減額の範囲等)

第6条　事業所が離島等地域にある社会福祉法人等が提供する訪問介護とする。ただし、訪問介護利用者負担減額実施要綱並びに社会福祉法人等介護保険利用者負担額減免実施要綱の適用対象者は対象としないものとする。

(利用者負担減額確認証)

第7条　町長は、社会福祉法人等利用者負担減免対象確認申請書(別記第2号様式)による申請に基づき、減額の対象者に対して別記第3号様式による離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担額減額確認証(以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(減額の割合)

第8条　減額の割合は、訪問介護に要する経費の1％とする。

(確認証の提示)

第9条　減額を受けようとする者は、減額対象サービスの利用開始に当たり、事前に確認証を社会福祉法人等に提示するものとし、社会福祉法人等は確認証に記載されている減額の程度の減額を行うものとする。