(目的)

第1条　この要綱は、在宅の重度身体障がい者又は知的障がい者及びこれらと同居する世帯に対し、住宅を当該障がい者に適するよう改善整備するための資金を助成することにより、その日常生活の利便を図り、もつて在宅での自立した生活の促進又は家族介護者負担の軽減に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　住宅改善(維持補修的なものは除く。以下同じ。)助成の対象者は七宗町内に住所を有する者であり、かつ、当該世帯の生活中心者の前年度所得税課税年額が、70,000円以下の世帯に属する者で、次に該当し町長が住宅改善を真に必要と認めたものとする。

(助成対象経費)

第3条　事業の対象となる経費は、日常生活の利便を図るため既存住宅の浴室、洗面所、台所、便所、玄関、廊下又は特に必要と認める住宅の整備、構造等を対象障がい者に適応するよう改善するために要する経費とする。

(事業の適用)

第4条　事業の適用については、当該住宅につき1回限りとし、岐阜県高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業との併用は認めない。ただし、対象障がい者にかかる障がいが著しく変化する等の理由により、新たに住宅の改善が必要であると認められる場合はこの限りでない。

(助成額)

第5条　第3条に規定する助成対象経費に対する助成額は、助成対象経費と350,000円のいずれか低い方の額から、費用負担額及び他の制度による助成金額を控除した額を対象者に助成するものとする。この場合において、助成金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、費用負担額は助成対象経費と350,000円のいずれか低い方の額に、別表に定める当該対象者世帯の生活中心者の前年所得税課税年額に応じた費用負担率を乗じて算出した額とする。

(申請手続き)

第6条　事業の助成を希望する者(以下「申請者」という。)は、いきいき住宅改善申請書(別記第1号様式)に次の書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(検査等)

第7条　町長は、必要があると認めるときは、対象事業に関し、必要な指示をし、報告を求め、又は検査することができる。

(決定の取消し又は返還)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、住宅改善助成決定の全部若しくは一部を取消し、又は既に支給した住宅改善助成の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。