(目的)

第1条　この要綱は、妊産婦の健康保持、増進及び異常の早期発見、早期治療を図るため、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条による妊産婦の健康診査(以下「健康診査」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　健康診査は、町内に住所を有する妊産婦を対象とするものとする。

(健康診査)

第3条　健康診査は、この要綱に基づき健康診査を実施することを町長と契約した医療機関(以下「委託医療機関」という。)で行うものとする。

(受診票の交付)

第4条　町長は、妊娠の届出を受理した妊婦1人につき、委託医療機関と協議した妊婦健康診査受診票及び産婦健康診査受診票(以下「受診票」という。)を次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める枚数を交付するものとする。

(受診票の有効期限)

第5条　受診票の有効期限は、妊婦一般健康診査については交付の日から分娩までとする。

(委託医療機関で健康診査を受ける場合の手帳)

第6条　受診票の交付を受けた者は、委託医療機関に受診票を提出して健康診査を受けるものとする。

(委託医療機関の費用の請求)

第7条　委託医療機関は、受診票を各月分取りまとめて、翌月10日(その日が休日に当たるときは、その前日)までに岐阜県国民健康保険団体連合会に提出するものとする。

(償還払いによる助成)

第8条　対象者が委託医療機関以外の医療機関で健康診査を受けた場合は、当該健康診査に要した費用について、償還払いにより助成することができる。

(秘密の保持)

第9条　医療機関の医師その他の健康診査の関係者は、健康診査を受けた者の秘密保持に配慮するとともに、知り得た秘密を健康診査の実施の目的以外には使用してはならない。

(保健指導の実施)

第10条　町長は、健康診査の結果に基づき、妊産婦に対し保健指導を行うものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関して必要な事項は、町長が別に定める。