2　実地指導中に、指導要綱第7条第2項の規定により監査を実地するときは、前項第1号及び第2号の手続を省略することができる。

2　町長は、当該事業者等が前項の規定による勧告又は命令等に従わないときは、法第78条の9、第115条の17又は第115条の26に基づく指定の取消し又は効力の停止(以下「取消処分等」という。)の措置を講ずるものとする。

3　町長は、前項の規定により取消処分等の措置を講じようとするときは、当該取消処分等の予定者に対し、行政手続法(平成5年法律第88号)の規定に基づき聴聞又は弁明の機会を付与しなければならない。

4　町長は、取消処分の措置を行つたときは、当該事業者等に対し、措置の種類、根拠規定、その原因となつた事実、不服申立に関する事項等について、文書により通知を行うものとする。

5　第1項又は第2項に規定する措置を行う前に、既に改善への取組が行われるなど、これらの措置にいたらないと認められるときは、指導要綱第6条に準じた指導を行うものとする。

2　前項の措置により難いときは、町長は、返還金相当額を当該事業者等から直接町に返還させるものとする。

3　町長は、返還の対象となつた介護報酬に係る利用者が支払つた自己負担額に過払いが生じている場合には、当該事業者等に対して、当該自己負担額を利用者に返還するよう指導するものとする。

4　監査の結果、サービス内容等に関し不正又は不当の事実が認められた場合における当該事項に係る返還期間は、原則として5年間とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年8月1日から施行する。