2　この要綱において「教職員等」とは、次に掲げる者をいう。

3　この要綱において「所管課」とは、通報対象事実に関する服務監督に係る事務を所管する教育委員会内の課をいう。

2　公益通報の処理に従事する職員(以下「通報処理職員」という。)は、公益通報に関し職務上知り得た秘密を漏らし、又は自ら関係する公益通報事案の処理に関与してはならない。

2　通報処理職員は、公益通報を受け付けるときは、公益通報者(以下「通報者」という。)の秘密の保持に配慮しつつ、通報者の氏名及び連絡先並びに通報対象事実その他の公益通報の内容を把握するものとする。この場合において、通報処理職員は、公益通報の内容等を通報受付票(別記第1号様式)に記録しなければならない。

3　前項の場合において、通報処理職員は、通報者に対し、通報者に対する不利益取扱いのない旨及び通報者の秘密は保持される旨を説明するものとする。

4　通報窓口の通報処理職員は、公益通報の受付けの都度、当該公益通報の件名及び受け付けた日を公益通報管理台帳(別記第2号様式)に記載するとともに、当該公益通報に関する調査の実施その他の必要な措置の状況について当該台帳により管理するものとする。

2　前項の規定による回付を受けた所管課は、速やかに当該公益通報を受理するか否かを決定し、当該公益通報を法に基づき受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨及びその理由を、通報者に対し、遅滞なく通知しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、受付けに係る通報が公益通報に該当しないことが明らかであると認められるときは、前項の規定による通知は教育課においてこれを行うものとする。

2　前項の調査の実施については、通報者の秘密保持のため、通報者が特定されないよう十分に配慮しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で行わなければならない。

3　所管課は、利害関係人の秘密、信用、名誉及びプライバシーに配慮しつつ、通報者に対し、調査の進捗状況について適宜通知するとともに、調査の結果を速やかに取りまとめ、遅滞なく通知するよう努めるものとする。

2　所管課は、是正措置等をとつたときは、利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等に配慮しつつ、通報者に対し、その旨を遅滞なく通知するものとする。

3　所管課は、通報対象事実が県費負担教職員に係ると認めるときは、速やかに岐阜県教育委員会に調査の結果を報告しなければならない。

4　所管課は、任命権者である岐阜県教育委員会がとつた是正措置等についても、通報者に対し、その旨を遅滞なく通知するものとする。

2　前項の標準処理期間を超えることが見込まれる場合には、必要と見込まれる期間を、通報者に対し、遅滞なく通知するよう努めるものとする。

2　前項の記録及び関係資料の保存期間は、10年間とする。

3　前項の規定にかかわらず、通報対象事実に関し訴訟が継続している場合における当該公益通報の処理に係る記録等については、その訴訟が終結するまでの間、引き続き第1項の規定による管理を行うものとする。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。