(目的)

第1条　この細則は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づき、就労訓練や作業指導を行う障害福祉サービスを利用する障がい者に対し、障がい者の就労環境が整うまでの経過的な措置としてその利用者負担額を助成することにより、地域社会における障がい者の自立を支え、福祉的な就労の場における就労支援を強化するとともに入所生活から地域生活への移行を促進することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この細則による利用者負担額の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、町長が法第19条第1項の規定により支給決定をした者のうち、法第29条第1項の規定により介護給付費又は訓練等給付費の支給を受けている者で、次の各号に該当するものとする。

(助成の申請)

第3条　助成を受けようとする者は、七宗町障がい者就労支援事業助成金交付申請書(別記第1号様式。以下「交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第4条　町長は、前条の規定による申請があつた場合は、その内容を審査し、助成対象であると認めたときは、七宗町障がい者就労支援事業助成決定通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(資格喪失)

第5条　前条の認定を受けた者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、受給資格を失う。

(届出)

第6条　前条の規定により資格を喪失したときは、七宗町障がい者就労支援事業資格喪失届(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(助成金の額及び支給方法)

第7条　町長は、受給者に対し、次の各号に相当する利用者負担額を助成する。

(調査等)

第8条　町長は、この細則による助成に関し、必要があると認めるときは、助成対象者に対し、質問し、又は調査することができる。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他の不正手段により助成金の支給を受けた者があるときは、その者に対して、既に支給した助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(委任)

第10条　この細則に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。