(目的)

第1条　この要綱は、住民の防災意識の高揚や知識の向上と災害発生時の被害の予防と軽減を図るため、七宗町内の地区単位等で自主的に結成された防災活動を実施する団体(以下「自主防災組織等」という。)の設立初期の活動に係る経費の一部を助成するため、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象経費等)

第2条　助成対象となる経費は、次に掲げる経費とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、予算の範囲内で1団体100,000円を限度とし、設立年度のみの交付とする。

(助成金の申請)

第4条　助成金の申請は、別記第1号様式に自主防災組織等規約及び防災計画書並びに組織役員名簿を添えて町長に提出するものとする。

(助成金の交付決定)

第5条　町長は、前条により申請があつたときは、内容等を審査し、助成金の交付を決定したときは、別記第2号様式により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第6条　申請者は、前条の通知を受けとり助成金の交付を受けようとするときは、別記第3号様式により町長に請求を行うものとする。

(助成金の交付)

第7条　町長は、前条の請求書の提出を受けたときは、30日以内に助成金を交付するものとする。

(実績報告)

第8条　助成金の交付を受けた自主防災組織等は、助成金を遣い終える年度までの間は、毎年3月31日までに別記第4号様式により、当該年度の実績報告を町長に提出するものとする。

(規約及び防災計画並びに組織役員の変更)

第9条　自主防災組織等は、自主防災組織等規約及び防災計画並びに組織役員を変更したときは、遅延なく変更後の規約及び防災計画書並びに組織役員名簿を町長に提出しなければならない。

(会計監査等の実施)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、助成金の交付を受けた自主防災組織等へ関係諸帳簿及び関係書類を提出させ、或いは町担当職員を出向させ会計監査を実施するものとする。

(助成金の返還)

第11条　町長は、前条の監査の結果、助成金が第2条の規定以外の経費に充てられていると認められるとき又は、防災計画に基づいた活動がなされていないと認められたときは、交付決定を取消し助成金の全部又は一部の返還を期限を定めて請求するものとし、当該自主防災組織等は、期限までに助成金の返還をしなければならない。

(旧補助金交付団体の取扱)

第12条　七宗町自主防災組織等自主防災事業補助金交付要綱(平成15年要綱第9号)又は七宗町自主防災組織活動補助金交付要綱(平成20年要綱第4号)の規定による補助金の交付を受けた自主防災組織等は、この要綱の施行後、これを適用するものとする。