(目的)

第1条　この要綱は、七宗町税条例(昭和43年七宗町条例第3号。以下「条例」という。)に基づき、地方税に係る申告等の手続きを電子情報処理組織その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合において必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(申告等の指定)

第3条　地方税法(昭和25年法律第226号)又は条例の定める申告、申請、届出(以下「申告等」という。)のうち納税者又は特別徴収義務者の利便性及び事務手続きの簡素化を図るため、町長が必要と認めるものについては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行う事のできる申告等は、別表に掲げる申告等とする。

(事前届出)

第4条　電子情報処理組織を利用して前条に規定する申告等を行おうとする者は、次に掲げる事項をあらかじめ町長に届け出なければならない。この場合においては、当該届け出に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて、地方税ポータルシステム(エルタックス)を利用して送信することにより行うこととする。

(電子情報処理組織による申告等)

第5条　前条に定める事前手続きをした者が、電子情報処理組織を使用して第3条に規定する申告等を行う場合は、前条第2項の利用者用ソフトウエア又はこれと同様の機能を有するものを用いて、本町の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該申告等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項並びに同項により通知された利用者ID及び暗証番号を入力して、当該申告等の情報に電子署名(当該電子署名を行つた者の氏名等を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)を行い当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信することにより、当該申告等を行うものとする。

(その他)

第6条　地方税ポータルシステム(エルタックス)の利用に当たつては、地方電子化協議会が定める地方税ポータルシステム(エルタックス)利用規約を遵守するものとする。

(施行期日)

第1条　この要綱は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。