(目的)

第1条　在宅の身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者(以下「在宅障がい者」という。)で町内に住所を有し居住している者が町外へ通院・通所に係る交通費の一部を助成することにより、在宅障がい者の福祉の推進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象の在宅障がい者は、次に掲げる者とする。

(助成額)

第3条　助成の対象となる交通費は、対象者が居住地から通院及び通所施設等までとする。自動車を利用する者は、往復距離数に1キロあたり10円を乗じた額を、鉄道を利用する者は1月分の定期券の額を助成する。ただし、1月当たりの助成上限額は、3,000円とし、併給は認めない。

(対象者の認定)

第4条　交通費の助成を受けようとする者は、あらかじめ通院及び通所施設等の証明を受けた在宅障がい者交通費助成対象者申込書(別記第1号様式、以下「申込書」という。)に身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳、自立支援医療(精神通院)受給者証の写しを添付し、町長に提出するものとする。

(助成の決定)

第5条　町長は前条の規定に基づく申込書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、助成の必要を認めたときは、助成決定通知書(別記第2号様式)を申請者に交付するものとする。

(交通費の請求)

第6条　交通費助成の対象者は、6月、9月、12月及び3月の各月10日までに、前月分までの交通費に係る在宅障がい者交通費助成請求書(別記第4号様式。以下「請求書」という。)を町長へ提出するものとする。

(交通費の助成)

第7条　町長は、前条の請求書が提出されたときは、その内容を審査し、適正であることを確認したものについては、予算の範囲内で、交通費を助成する。

(助成金の返還等)

第8条　町長は、助成を受けている者が次の各号に該当すると認めたときは、助成の決定を取り消し、又は交付された助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。