2　署長は、前項の照会を受けたときは、町長に対し、別記第2号様式により回答するものとする。

3　前項の場合によるほか、署長において、有資格者等が暴排措置対象法人等に該当すると認める事実を確認したときは、町長に対し、別記第3号様式により暴排措置の実施を要請するものとする。

2　暴排措置担当課長は、前項の規定による依頼を受けて行つた照会について、署長から前条第2項の規定による回答があつたときは、関係部局の長に対し、別記第5号様式によりその旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により共同企業体について入札参加資格停止措置を行う場合は、当該共同企業体の構成員(当該入札参加資格停止措置について明らかに責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体に係る入札参加資格停止措置の期間と同一期間の入札参加資格停止措置を行うものとする。

3　町長は、前2項の規定による入札参加資格停止措置に係る有資格者を構成員に含む共同企業体について、当該入札参加資格停止措置の期間と同一期間の入札参加資格停止措置を行うものとする。

4　町長は、前3項の規定により入札参加資格停止措置を行つたときは、別記第6号様式により当該有資格者等に通知するとともに、その者の商号又は名称、所在地、当該措置の期間及び理由を公表するものとする。

5　町長は、前項の通知及び公表をした旨を、別記第7号様式により署長に通報するものとする。

6　町長は、入札参加資格停止措置を行わない場合において、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、有資格者等に対し注意を喚起するものとする。

7　入札参加資格停止措置に係る手続は、七宗町建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領の定めるところによる。

2　発注機関の長は、落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、契約の締結までの間に入札参加資格停止措置を受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。

2　発注機関の長は、落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、契約の締結までの間に入札参加資格停止措置を受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。

2　前項の承認は、七宗町建設工事等請負業者選定委員会の議を経て行うものとする。

2　町長は、前項の場合において契約を解除したときは、別記第8号様式により暴排措置担当課長を経由して、その旨を署長に通報するものとする。

2　署長は、前項の照会を受けたときは、町長に対し、別記第11号様式により回答するものとする。

3　町長は、前項の規定による回答により、入札参加資格停止措置を受けた有資格者等につき、当該措置の理由となつた事実について改善したと認められるときは、当該措置期間が満了する日をもつて、当該措置を解除するものとする。ただし、当該措置期間を経過した後も当該措置の理由となつた事実について、改善したと認められないときは、その改善が認められるまでの間、当該措置を継続するものとする。

4　入札参加資格停止措置の解除又は継続について、七宗町建設工事等請負業者選定委員会の議を経て行うものとする。

5　町長は、第3項の規定による入札参加資格停止措置の解除又は継続を行つたときは、遅滞なく別記第12号様式により当該措置を受けた有資格者等に通知するとともに、入札参加資格停止措置の解除を行つたときは、その者の商号又は名称、所在地及び当該措置を解除した理由を公表するものとする。

6　町長は、前項の通知をした旨を別記第13号様式により署長に通報するものとする。

2　発注機関の長は、有資格者等から前項の規定による報告があつた場合は、速やかに警察と連絡及び協議を行い、有資格者等に対して適切な指導をするものとする。

3　発注機関の長は、有資格者等が不当介入による被害を受けている場合には、被害届を速やかに警察に提出させるものとする。

4　警察署長から発注機関の長に対し、有資格者等が警察への通報を怠つたことが認められる通知があつた場合、発注機関の長は、有資格者等にその事実の内容を確認するものとする。

5　前項の確認の結果、警察への通報及び発注機関の長への報告を怠つたことが確認された場合、発注機関の長は、指名停止等必要な措置をとるものとする。

6　発注機関の長は、不当介入を受けた有資格者等が、警察への通報を行つた場合において、不当介入を受けたことにより当該契約につき、履行遅滞等が生じる恐れがあると認められるときは、必要に応じて工程の調整、工期の延長等必要な措置を講じるものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。