(目的)

第1条　この要綱は、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)を受けた夫婦の経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療に要する費用の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成の対象者は、次の要件をすべて満たす者とする。

(対象となる治療等)

第3条　助成の対象となる治療は、指定医療機関において受けた特定不妊治療(医師の診断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても含む。)とする。ただし、次に掲げるものは、助成の対象としない。

(対象費用)

第4条　助成の対象となる費用は、指定医療機関において受けた特定不妊治療にかかる治療費(食事療養費を除く保険適用外の自己負担相当額に限る。)とする。医療保険等の規定により、当該治療費に係る給付を受けたときは、給付を受けた額を対象費用から差し引くものとする。また、岐阜県等他の助成を受けたときは、助成を受けた額を対象費用から差し引くものとする。

(指定医療機関)

第5条　医療機関は、岐阜県が指定している医療機関とする。

(助成金額及び期間)

第6条　助成金額は、1回の治療につき30万円まで、助成回数は10回までとする。

(助成の申請)

第7条　助成を受けようとする夫婦は、原則として、治療が終了した日の属する年度内に(ただし、治療が終了した日が2月1日から3月31日までの間の場合は翌年度の5月末までに)、七宗町特定不妊治療費助成事業申請書(別記第1号様式)に次の書類を添えて町長に申請するものとする。

(助成の交付決定等)

第8条　町長は、前条の申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、助成金交付の可否の決定を行うものとする。なお、当該年度分の助成対象か否かについては、申請日を基準とする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者からすでに交付した額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(秘密の保持)

第10条　特定不妊治療を受けていることが申請者等に与える精神的影響を考慮し、関係者は、本事業について知り得た事実の秘密を守らなければならない。

(その他)

第11条　本事業は、保険診療と保険外診療を組み合わせて行う混合診療を助成の対象として認めるものではなく、保険外診療である特定不妊治療を受けた場合の自己負担の一部を助成するものである。