2　前項の規定による公募は、入居の申込みの期間の初日から起算して少なくとも2週間前に次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によつて行うものとする。

3　前2項の規定による公募は、少なくとも次に掲げる事項を示して行うものとする。

4　前項第5号の申込みの期間は、少なくとも2週間以上とする。

2　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団員又は町税若しくは使用料等を滞納している者は入居することができない。

2　町長は、住宅の入居者を決定したときは、当該入居者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、特に居住の安定を図る必要がある者については、制度要綱第8の規定により入居者を選定できる。

2　入居補欠者の有効期限は、6月以内とし、町長は、入居決定者が入居しないとき、又は入居者に異動のあつた場合は、前項の入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者が、やむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から、14日以内に入居しなければならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　入居者は、同居した世帯員に異動があつたときは、町長に届出しなければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が、新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。この場合において、100円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。

4　入居者が、第24条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、前項の報告がない場合の家賃額は、別に定める家賃の最高額とすることができる。

3　第1項の規定による収入の報告は、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第8条に規定する方法に準ずるものとする。

2　町長は、第16条各号のいずれかに掲げる特別な事情がある場合については、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対しては、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によつて、前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、住宅が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者(同居の親族を含む。)は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

4　入居者が、住宅を引き続き15日以上使用しないときは、届出をしなければならない。

5　入居者は、住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

6　入居者は、住宅を住居以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を受けたときは、当該住宅の一部を住居以外の用途に併用することができる。

7　入居者は、住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

8　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長及び当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし又は盗用してはならない。

2　入居者は、第22条第7項の規定により住宅を模様替えし、又は増築したときは前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、町長の指定する日までに当該住宅を明け渡さなければならない。

3　前項に違反した場合において、入居者は、明渡しの請求に係る町長の指定する日の翌日から明け渡した日までの間につき、家賃の額の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の損害賠償金を納付しなければならない。

4　町長は、住宅入居者が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　住宅監理職員は、住宅及び共同施設の管理に関する事務を行い、住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう、入居者に必要な指導を行うものとする。

3　住宅監理職員は修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。