(交付目的)

第1条　この要綱は、地域内や他地域との交流を図る事業をとおして、地域の活性化や地域課題の解決、地域コミュニティの向上と、将来にわたつて美しい地域づくりを行い、住民による町づくり活動を展開することで地域の活性化を図り、地域の自立を推進すること、また、生活の営みにより作られた景観や環境を守り活用することで地域資源の保護と地域経済の発展を目的とする活動に要する経費に対し、予算の範囲内で七宗町絆でつくるまちづくり交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関して必要な事項を定めるものとする。

(交付対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体は、町内に活動拠点を有し、まちづくり団体として実在する、営利を目的としない住民グループ、集落又は自治会、連合自治組織(以下「住民団体等」という。)で責任をもつて事業を履行できる団体とする。

(交付対象事業)

第3条　交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(交付対象経費、算出基準、交付限度額)

第4条　まちづくりに資する活動に必要な経費で、つぎの算出基準によるものとする。

(交付申請書の提出)

第5条　交付金の交付を受けようとするときは、七宗町絆でつくるまちづくり交付金交付申請書(別記第1号様式)により添付書類を添えて、あらかじめ町長に提出するものとする。

(交付決定及び通知)

第6条　町長は、前条の申請があつたときは、その内容を審査し、交付金を交付すべきものと認めるときは、七宗町絆でつくるまちづくり交付金交付決定通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(変更等の申請)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた対象団体(以下「交付団体」という。)は、申請内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに七宗町絆でつくるまちづくり交付金事業変更等承認申請書(別記第5号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、交付決定額に変更を来さない等、変更内容が軽微なものについては、これを省略することができる。

(単年度会計処理)

第8条　交付金の会計処理は、単年度処理を原則とする。

(実績報告)

第9条　交付団体は、交付対象事業が完了したときは、速やかに七宗町絆でつくるまちづくり交付金事業実績報告書(別記第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付金の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは交付金の額を確定し、七宗町絆でつくるまちづくり交付金交付確定通知書(別記第8号様式)により交付団体へ通知するものとする。

(交付金の交付)

第11条　交付団体は、交付金の交付を受けようとするときは、七宗町絆でつくるまちづくり交付金請求書(別記第9号様式)(以下「請求書」という。)を町長に提出し、町長は前条の規定により確定した額を交付団体へ交付するものとする。

(交付金の返還)

第12条　町長は、交付団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、額を特定し、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。