2　第1項の申請書を受け付けた町長は、当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者が支給認定保護者に該当すると認めるときは、子ども・子育て支給認定証(別記第2号様式)及び施設利用内定通知書(別記第3号様式)を当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者に交付するものとする。

3　第1項の申請を受けた町長は、当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者が支給認定保護者に該当しないと認めたときは、支給認定却下通知書(別記第4号様式)を当該申請に係る保護者に交付するものとする。

4　町長は、保育の実施(他の地方公共団体又は社会福祉法人等の設置する保育所に入所を委託する場合を含む。以下同じ。)をするときは、入所依頼書(別記第5号様式)をそれぞれ当該保育所の長に対し送付するものとする。

5　前項の規定により入所依頼書の送付を受けた保育所の長は、入所させる旨又はそれをできない旨を記載した入所受諾(不受諾)書(別記第6号様式)をそれぞれ当該町長に提出しなければならない。

6　町長は、保育の利用契約を解約するときは、解約通知書(別記第7号様式)を当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者に交付するものとする。

2　町長は、次に掲げる書類を作成し、その記載事項を常に整理しておくものとする。

2　利用料は、保育の実施児童の年齢並びに扶養義務者等の所得税及び町民税の課税の有無若しくは課税の多寡に応じて徴収することとし、その額は別表に定めるところによるものとする。

3　町長は、前項の規定により決定した利用料を利用契約決定通知書(別記第10号様式)により扶養義務者に対し通知するものとする。

4　町長は、前項の規定により決定した利用料に変更があつた場合、利用負担額変更通知書(別記第11号様式)により扶養義務者に対し通知するものとする。

2　前項による利用料の減免を申請しようとする者は、利用料減免申請書(別記第12号様式)に減免申請の理由を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項による申請があつたときは、その実態を調査し必要と認めるときは事実発生の属する月の翌月(事実発生の月が月の初日に当たるときはその月)分に係る利用料から減免を行うものとする。

4　子育て支援策として、多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、満18歳未満の児童(18歳に達する日以降最初の3月31日までの者)を2人以上養育している世帯の第2子以降児で、3歳以上児(4月2日現在で3歳に達している者)の利用料を次の各号の定めにより減免するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、条例の施行の日から施行する。

(七宗町保育の実施条例施行規則の廃止)

2　七宗町保育の実施条例施行規則(平成10年規則第4号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の町長が保有する公文書の開示に関する規則、第3条の規定による改正前の七宗町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の七宗町税に関する文書の様式を定める規則、第6条の規定による改正前の七宗町税減免取扱規則、第7条の規定による改正前の七宗町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の七宗町保育の必要性の認定に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の七宗町児童手当等事務処理規則、第10条の規定による改正前の七宗町子ども手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の七宗町老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の七宗町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第13条の規定による改正前の七宗町心身障害児等に係る日常生活用具の給付等に関する規則、第14条の規定による改正前の七宗町児童福祉法に基づく居宅支援の事務処理に関する規則、第15条の規定による改正前の七宗町地域生活支援事業実施規則、第16条の規定による改正前の七宗町国民健康保険条例施行規則、第17条の規定による改正前の七宗町廃棄物の処理及び清掃に関する規則、第18条の規定による改正前の七宗町法定外公共物管理条例施行規則及び第19条の規定による改正前の七宗町農業集落排水事業等分担金徴収条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。