(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受ける者　当該事由の発生した以降の納期に係る納付額

(2)　失業(自発的退職等を除く。)、病気その他の理由により当該年度において所得が皆無又ははなはだしく減少したため、生活が著しく困難となつた者。ただし、前年の総所得金額が200万円以下である者に限り、その減免する額は、次の区分による。

(3)　学生及び生徒(所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第32号イ、ロ又はハに該当する者)で前年中の所得が条例第24条第1項第2号に規定する金額以下の者　所得割額の2分の1に相当する額

(4)　公益社団法人及び公益財団法人で地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第47条に規定する収益事業(以下「収益事業」という。)を行わないもの　当該納付額の全部に相当する金額

(5)　社会事業又は公益事業を行う法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めのある収益事業を行わないもの　当該納付額の全部に相当する金額

(6)　商工会、土地開発公社、管理組合法人及び団地管理組合法人及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の第1項の認可を受けた地縁団体、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人で収益事業を行わないもの　当該納付額の全部に相当する金額

(7)　前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めるもの　当該納付金額のうち必要と認める金額

(1)　相続の日が賦課期日から3月31日までのとき　当該納付額の2分の1に相当する金額

(2)　相続の日が4月1日から6月30日までのとき　当該納付額の3分の1に相当する金額

(3)　相続の日が7月1日から9月30日までのとき　当該納付額の4分の1に相当する金額

(4)　相続の日が10月1日から12月31日までのとき　当該納付額の5分の1に相当する金額

(1)　死亡した場合　当該納付額の全部に相当する金額

(2)　生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなつた場合　当該納付額の全部に相当する金額

(3)　障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となつた場合　当該納付額の10分の9に相当する金額

(4)　住宅又は家財に被害を受け、その損害の金額(保険金、損害賠償金、その他これに類するものにより補填される部分の金額を除く。)がその者(法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は同項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有する住宅又は家財の価格の10分の3に相当する金額以上で、前年の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合は、当該金額を含む。以下同じ。)が1000万円以下である者に対しては、次の表の左欄に掲げる区分に従いそれぞれ同表の中欄又は右欄に掲げる率を当該納付額に乗じて得た額に相当する金額を軽減し、又は免除する。

(5)　前号の損害の金額は、所得税法(昭和40年法律第33号)第72条第1項に規定する損失をいう。

(1)　生活保護法の規定による生活扶助を受ける者の所有する固定資産　当該納付額の全部に相当する金額

(2)　公益のため直接その用に供する固定資産(有料で使用するものを除く。)　当該納付額の全部に相当する金額

(3)　前2号のほか、町長が特に必要と認める固定資産　当該納付額の金額のうち必要と認める金額

(1)　土地の被害面積が10分の2以上の場合には、次の表の左欄に掲げる区分に従いそれぞれ同表の右欄に掲げる率を当該納付額に乗じて得た額に相当する金額を軽減し、又は免除する。

(2)　家屋の被害が当該家屋の10分の2以上の場合には、次の表の左欄に掲げる区分に従いそれぞれ同表の右欄に掲げる率を当該納付額に乗じて得た額に相当する金額を軽減し、又は免除する。

(3)　償却資産に当該償却資産の価格の10分の2以上の被害があつたときは、前号の規定を準用する。

(1)　公益のため直接その用に供する軽自動車等　当該納付額の全部に相当する金額

(2)　生活保護法の規定による生活扶助を受ける者が所有する軽自動車等　当該納付額の全部に相当する金額

(3)　その他特別の事情にある者が所有する軽自動車等　当該納付額に相当する金額のうち町長が認めた金額