(趣旨)

第1条　町内に主たる定置場があるとして登録されている原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、解体、滅失及び所在不明等の理由により実在しないにもかかわらず、軽自動車税を課税することが適当でないと認められる場合は、軽自動車税の課税保留又は賦課取消の取扱いを行うために必要な事項を定めるものとする。

(課税保留の対象)

第2条　課税保留の対象となる軽自動車等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(課税保留の手続等)

第3条　前条の規定に該当し、課税保留を受けようとする者は、軽自動車税課税保留申立書(別記第1号様式)により課税保留の申立てをするものとする。

(課税保留の決定)

第4条　前条第3項の調書により課税保留の対象となる軽自動車等であることを確認したときは、課税保留の決定を行うものとする。

(課税保留の始期)

第5条　課税保留の始期は、前条の規定により課税保留の決定をした日の属する年度の翌年度とする。ただし、第2条各号に定める事由の発生した日が確認できる書類等の提出があつたときは、当該事実の発生した日の属する年度の翌年度から課税保留を行うものとする。

(課税保留の通知)

第6条　課税保留の所有者等への通知は、行わないものとする。

(課税保留の取消し等)

第7条　課税保留を決定した後において運行の用に供される事実が確認されたとき、又は不正な申立てに起因して課税保留の決定がなされたことが判明したときは、直ちにこれを取り消し、原則として課税保留期間中の税を遡及して課税するものとする。

(課税台帳の職権抹消登録)

第8条　町長は、課税保留決定後、当該軽自動車等の所在が不明な状態が継続して3年を経過した場合は、職権により当該軽自動車等について課税台帳の抹消登録を行うことができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。