○七宗町住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度実施要綱
平成29年2月1日
告示第13号
(目的)
第1条 この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)又は戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定により住民票の写し等を第三者に交付した場合において、事前に登録をした者に対し、その交付の事実を通知する制度(以下「本人通知制度」という。)を実施することにより、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害の抑止及び防止を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において「住民票の写し等」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 住基法第12条第1項に規定する住民票の写し及び住民票に記載をした事項に関する証明書で住基法第7条第5号に掲げる事項が記載されたもの(消除されたものを含む。)
(2) 住基法第20条第1項に規定する戸籍の附票の写し(消除されたものを含む。)
(3) 戸籍法第10条第1項に規定する戸籍謄本等
(4) 戸籍法第12条の2に規定する除籍謄本等
(5) 前2号に掲げるものについて磁気ディスクをもつて調製されたものに記載されている事項の全部又は一部を証明した書面
2 この要綱において「第三者」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 住基法第12条第1項の規定により前項第1号に掲げるものの交付を請求する者の代理人
(2) 住基法第12条の3第1項又は第2項の規定により前項第1号に掲げるものの交付を申し出る者
(3) 住基法第20条第1項の規定により前項第2号に掲げるものの交付を請求する者の代理人
(4) 住基法第20条第3項又は第4項の規定により前項第2号に掲げるものの交付を申し出る者
(1) 住基法の規定により本町の住民票又は戸籍の附票(消除された住民票又は除かれた戸籍の附票を含む。)に記録されている者
(2) 戸籍法の規定により本町の戸籍(除かれた戸籍を含む。)に記載されている者
2 前項の規定にかかわらず、死亡した者又は失踪の宣告を受けた者は対象者としない。
(登録の申請)
第4条 本人通知制度の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、七宗町本人通知制度登録申請書(新規・更新)(別記第1号様式)により、町長に登録の申請(以下「登録申請」という。)をしなければならない。
2 申請者は、登録申請の際に、住民基本台帳カード、運転免許証、旅券その他官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書(本人の写真が貼付されたものに限る。)その他の申請者が本人であることを確認するため町長が適当と認める書類(以下「本人確認書類」という。)を提示し、又は提出しなければならない。
(1) 法定代理人 戸籍謄本又は成年被後見人の登録事項証明書その他法定代理人の資格を証明する書類。ただし、本町に備付けの公簿等の記載により当該事実が判明する場合は、これを省略することができる。
(2) 法定代理人以外の者 委任状
4 申請者が次の各号いずれかに該当する場合は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により、登録申請をすることができる。
(1) 疾病その他やむを得ない事由により直接申請をすることができない場合
(2) 他の市区町村に居住している場合
2 町長は、前項の規定により登録された者(以下「登録者」という。)の住民票の写し等を交付する際、これが登録者に係るものであることを確認できるよう必要な措置を講じるものとする。
3 登録者名簿への登録期間は、登録者名簿に登録した日から起算して3年間とする。
4 登録期間満了後においても引き続き登録されることを希望する登録者は、登録期間満了日(以下「満了日」という。)の1月前から満了日までの間に登録申請をすることにより、満了日の翌日から起算して3年間引き続いて登録されることができる。
(登録内容の変更等)
第6条 登録者は、氏名、住所その他登録申請の内容に変更が生じたとき又は登録を廃止しようとするときは、七宗町本人通知制度登録(変更・廃止)届出書(別記第4号様式)により町長に届け出なければならない。
3 町長は、第1項の規定による届出があつたときは、その内容を登録者名簿に登録するものとする。
(1) 住基法第12条の3第4項第5号(同法第20条第5項の規定により準用する場合を含む。)の政令で定める業務に係る申出により交付したとき。
(2) 戸籍法第10条の2第4項又は第5項(同法第12条の2の規定により準用する場合を含む。)に定める業務に係る請求により交付したとき。
(3) その他町長が特別な事情があると認めたとき。
(登録の廃止)
第8条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録者に係る登録を廃止するものとする。
(1) 登録者名簿への登録期間が満了したとき(第5条第4項の規定により引き続いて登録される場合を除く。)。
(2) 第6条第1項の規定による廃止の届出があつたとき。
(3) 登録者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたとき。
(4) 登録者の居住地が判明せず、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第12条第1項の規定により住民票が職権で消除されたとき。
(5) 虚偽その他不正の行為により登録されたことを知つたとき。
(6) その他町長が特に登録を廃止する必要があると認めたとき。
2 町長は、前項の規定により登録を廃止したときは、その内容を登録者名簿に登録するものとする。
(委任)
第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月15日告示第1号)
この告示は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。
