(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　総合事業は、介護保険の被保険者(以下「被保険者」という。)が要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)となることを予防するとともに、要介護状態等になつた場合においても、当該被保険者が可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として実施する。

(定義)

第3条　この告示における用語の意義は、この告示において定めるもののほか、法、政令、省令、地域支援事業実施要綱(平成18年老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて(平成27年老発0605第5号厚生労働省老健局長通知。以下「ガイドライン」という。)の例による。

(事業の内容)

第4条　町は、総合事業として次に掲げる事業を行うものとする。

(対象者)

第5条　総合事業の対象者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(第1号事業の実施方法)

第6条　第1号事業は、町が直接実施するほか、次に掲げる方法により実施するものとする。

(一般介護予防事業の実施方法)

第7条　一般介護予防事業は、町が直接実施するほか、前条第2号及び第3号に規定する方法により実施するものとする。

(第1号事業支給費及び支給方法)

第8条　法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費の額は、次の各号に掲げる事業に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(給付管理)

第9条　町長は、居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合は、当該居宅要支援被保険者の予防給付の支給限度額の範囲内で、予防給付及び総合事業(指定事業者が行う第1号事業に限る。)を一体的に給付管理するものとする。

(利用者負担額)

第10条　第1号訪問事業又は第1号通所事業を利用する居宅要支援被保険者等が負担する費用の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(高額介護予防サービス費相当額等の支給)

第11条　町長は、総合事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費相当額」という。)を居宅要支援被保険者等に支給するものとする。

(事業者の指定申請)

第12条　第1号訪問事業及び第1号通所事業を行う事業者は、法第115条の45の5第1項の規定に基づき、指定事業者の指定を受けなければならない。

(事業者の指定)

第13条　町長は、前条第2項に規定する申請書の提出があつたときは、速やかに内容を審査し、第1号事業の指定事業者として指定すると認めたときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定通知書(別記第2号様式)により指定申請者に通知するものとする。

(指定の期間及び更新)

第14条　省令第140条の63の7の市町村が定める期間は、6年間とする。

(指定の基準)

第15条　指定事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める基準に従い事業を行わなければならない。

(変更等の届出)

第16条　指定事業者は、指定の申請内容に変更があつたときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定内容変更届出書(別記第5号様式)を当該変更が生じた日から10日以内に町長に提出しなければならない。

(報告等)

第17条　町長は、第1号事業支給費の支給に関して必要があると認めるときは、法第115条の45の7の規定による報告等を求めるものとする。

(勧告、命令、公表等)

第18条　町長は、指定事業者が法及び省令その他町が定める基準等に従つて第1号事業を行つていないと認めるときは、法第115条の45の8の規定による勧告、命令、公表等を行うものとする。

(指定の取消し等)

第19条　町長は、法第115条の45の9各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定事業者に係る指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止することができるものとする。

(事業所情報の提供)

第20条　町長は、第1号事業の指定事業者について、指定、変更等の承認又は指定の取消し等(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業者に関する情報を提供することができる。

(指導及び監査)

第21条　町長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、第6条各号及び第7条の規定により総合事業を実施する者に対して、指導及び監査を行うものとする。

(委任)

第22条　この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。