(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する生活支援体制整備事業(以下「事業」という。)を実施することにより、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要な生活支援及び介護予防サービスについて基盤整備を推進していくため、生活支援コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)及び協議体を設置することについて必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、七宗町とする。ただし、当該事業の全部又は一部について、適切に実施することができると認めた者に委託することができる。

(事業内容)

第3条　町長は、地域における高齢者の日常生活上の支援体制の充実及び強化のため、次に掲げる事業を行うものとする。

(コーディネーターの役割)

第4条　コーディネーターは、生活支援・介護予防サービスの供給体制構築に向け、次に掲げる取組を総合的に支援・推進するものとする。

(協議体)

第5条　前条の取組を支援、補完及び推進するため協議体を設置する。

(会議)

第6条　協議体は、健康福祉課長が招集し、主宰する。

(守秘義務)

第7条　コーディネーター及び構成員は、業務に関し知り得た秘密及び個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第8条　協議体の庶務は、健康福祉課が行う。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、協議体の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。