(設置)

第1条　町民の消費生活に係る苦情又は相談に適切かつ迅速に対処することにより消費者の日常生活及び権利利益を擁護するため、七宗町消費生活相談員(以下「相談員」という。)を設置する。

(任用)

第2条　相談員は、消費生活に関する専門的知識及び豊富な経験を有する者又は消費生活の推進に意欲的であると認められる者のうちから町長が任用する。

(任期)

第3条　相談員の任期は、任用された日からその日の属する年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。

(解職)

第4条　町長は、相談員が次の各号の一に該当するときは、解職することができるものとする。

(離職)

第5条　相談員は、次の各号のいずれかに該当するときは、離職するものとする。

(職務)

第6条　相談員の職務は、次のとおりとする。

(勤務日及び勤務時間)

第7条　相談員の勤務日は、月6日以内とし、その勤務日は、町長が別に定める。

(報酬等)

第8条　相談員の報酬及び費用弁償等については、七宗町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第6号)の定めるところによる。

(休暇)

第9条　相談員の年次有給休暇及び特別休暇については、七宗町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第3号)に定める。

(公務災害)

第10条　相談員の公務災害については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和62年条例第11号)の定めるところによる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、相談員の設置に関し必要な事項は、町長が別に定める。