(目的)

第1条　この要綱は、骨髄移植手術その他の理由により、接種が済んでいる予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)の予防効果が期待できないと医師に判断され、任意で再度の予防接種(以下「再度の予防接種」という。)を受ける者に対し、再度の予防接種に要する費用を助成(以下「助成」という。)することにより、経済的負担の軽減を図り、並びに疾病の発生及びまん延を防止することを目的とする。

(助成対象予防接種)

第2条　助成の対象となる再度の予防接種は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(接種対象者)

第3条　前条に規定する予防接種の対象となる者(以下「接種対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(助成対象者)

第4条　助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、接種対象者の保護者(法第2条第7項に規定する保護者をいう。)とする。

(助成対象認定の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする助成対象者は、あらかじめ七宗町特別の理由による任意予防接種費用助成対象認定申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(助成対象認定の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、認定することを決定したときは、七宗町特別の理由による任意予防接種費用助成対象認定通知書(別記第3号様式)により、認定しないことを決定したときは、七宗町特別の理由による任意予防接種費用助成対象認定却下通知書(別記第4号様式)により却下の理由を付して通知するものとする。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は、再度の予防接種に実際に要した費用(抗体検査や第5条第1号に規定する七宗町特別の理由による任意予防接種費用助成対象認定に係る意見書に係る費用は除く。)又は町が別に定める予防接種単価に基づく費用のいずれか少ない額とする。

(助成金の交付申請)

第8条　第6条の規定による認定の決定を受けた助成対象者は、予防接種日から起算して1年を経過する日までに、七宗町特別の理由による任意予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(別記第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、交付することを決定したときは、七宗町特別の理由による任意予防接種費用助成金交付決定通知書(別記第6号様式)により、交付しないことを決定したときは、七宗町特別の理由による任意予防接種費用助成金不交付決定通知書(別記第7号様式)により不交付の理由を付して通知するものとする。

(助成金の交付取消及び返還)

第10条　町長は、助成金の交付を受けようとする者が次のいずれかに該当するときは、前条の規定による交付の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の額の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、特別の理由による任意予防接種費の助成金交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。