(趣旨)

第1条　七宗町(以下「町」という。)は、人口減少社会においても地域が活力を保ち続けるために、町内への移住・定住の促進及び「将来の林業を支える人を呼び込む」ことを目指すため、岐阜県(以下「県」という。)と共同して行う岐阜県林業就業移住支援事業において、東京圏に在住していない者が七宗町内に移住して林業に就業した場合、予算の範囲内において岐阜県林業就業移住支援金を交付することとする。当該林業就業移住支援金の交付については、岐阜県林業就業移住支援事業実施要領(令和8年8月11日森第379号岐阜県林政部通知。以下、「県実施要領」という。)、法令等の定めるところによるほか、この要綱に定めるところによるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「東京圏に在住していない者」とは、東京都23区内に居住、又は東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県にあつて、条件不利地域に属さない区域に居住し、かつ東京23区内に通勤していない者をいう。

(交付金額)

第3条　林業就業移住支援金の金額は、世帯の申請の場合にあつては100万円、単身の申請の場合にあつては60万円とする。

(対象者要件)

第4条　第1号及び第2号に掲げる要件を満たし、世帯の申請をする場合にあつては、第3号の要件を満たす申請者を対象とする。

(交付の申請)

第5条　林業就業移住支援金の申請者は、林業就業移住支援金交付申請書(別記第1号様式)に雇用契約書の写し及び本人確認書類を加え、第4条第1号の要件を満たし、かつ同条第2号の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあつては同条第3号の要件を満たすことを証する書類を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　町長は、前項の申請があつたときは、就業先が「森のジョブステーションぎふ」に求人登録されているかを確認するため、(公社)岐阜県森林公社から「森のジョブステーションぎふ」求人登録証明書(別記第2号様式)の発行を受けるなど、その内容を審査し、林業就業移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに交付決定通知書(別記第3号様式)により、当該申請者に通知する。審査の結果、支援金の交付を不適当と認める場合、又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付が不可である場合も、その旨同様に申請者に通知する。

(支援金の交付)

第7条　交付決定を行つた申請者に対しては、申請から3か月以内に林業就業移住支援金の交付を行う。

(報告及び立入調査)

第8条　県及び町は、岐阜県林業就業移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、岐阜県林業就業移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。

(返還請求)

第9条　町長は、林業就業移住支援金の交付を受けた者が次の各号の一に掲げる要件に該当する場合、林業就業移住支援金の全額の返還を請求する。ただし、就業している林業事業体の倒産、災害、又は病気等のやむを得ない事情があるものとして県及び町が認めた場合はこの限りではない。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、林業就業移住支援金の交付に必要な事項は、県と町が協議して定める。