○七宗町介護保険条例施行規則

令和5年3月31日

規則第13号

七宗町介護保険条例施行規則(平成12年七宗町規則第4号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、七宗町介護保険条例(平成12年七宗町条例第8号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(介護保険等運営協議会の委員の定数等)

第2条 条例第5条に規定する介護保険等運営協議会(以下「協議会」という。)の委員(以下「委員」という。)の定数は、9名以内とし、委員は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 被保険者の代表

(2) 介護に関し学識又は経験を有する者

(3) 介護に関する事業に従事する者

(委員の任期)

第3条 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第4条 協議会に、会長1人を置き、委員に互選によつて選任する。

2 会長に事故あるときは、委員の互選により選任された者が、その職務を代行する。

(協議会の招集)

第5条 協議会は、必要に応じて会長が招集する。

(定足数)

第6条 協議会は、第2条各号に規定する委員の定数の過半数以上の出席がなければ、開くことはできない。

(関係職員の出席及び資料の提出)

第7条 会長は、事案審議のため必要があると認めるときは、関係職員に対して説明及び資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第8条 協議会の庶務は、介護保険の所管課において行う。

(届出書等の様式)

第9条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び条例並びにこの規則の施行のために必要な文書の様式は、別表第1に掲げるところによるものとする。

(被保険者証の検認)

第10条 省令第28条の規定に基づく被保険者証の検認については、町長が必要と認めるときに行うものとする。

(主治医意見書の依頼・命令)

第11条 町長は、法第27条第3項又は法第32条第2項において準用する法律第27条第3項の規定により、被保険者の主治の医師に対し意見を求めるものとする。

2 前項の依頼書を受けた主治の医師は、介護保険主治医意見書を記載の上、町長に送付するものとする。

3 町長は、法第27条第3項ただし書又は法第32条第2項において準用する第27条第3項ただし書の規定により当該被保険者に診断命令をするときは、介護保険診断命令書を当該申請に係る被保険者に送付するものとする。

(利用者負担額減額・免除)

第12条 町長は、法第50条又は第60条の規定による利用者負担額減額・免除申請書を受理したときは、速やかに減額又は減免の可否を決定し、その旨を当該申請に係る被保険者に通知しなければならない。

2 町長は、施行法第13条第3項に規定する旧措置入所者の利用者負担額の減額又は免除に係る申請を受理したときは、速やかに減額又は減免の可否を決定し、その旨を当該申請に係る被保険者に通知しなければならない。

(保険料の徴収猶予の決定通知)

第13条 町長は、条例第14条第2項の規定による介護保険料徴収猶予申告書を受理したときは、速やかに猶予の可否を決定し、その旨を当該申請に係る被保険者に通知しなければならない。

(保険料の還付又は充当)

第14条 町長は、法第139条第2項の規定により保険料を還付するとき、又は、同条第3項の規定により保険料を充当するときは、その旨を当該納付義務者に通知しなければならない。

(保険料の督促)

第15条 町長は、保険料を督促するときは、条例第12条に規定する督促手数料と合わせて当該納付義務者に対して、督促状を発布しなければならない。

(過料の徴収)

第16条 町長は、条例第17条から第20条までに規定する過料を科する場合においては、その旨を当該納付義務者に通知しなければならない。

(雑則)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

様式

文書の名称及び根拠法令

第1号

介護保険資格取得・異動・喪失届

(省令第23条、第24条第2項若しくは第3項又は第171条に規定する資格取得の届出)

(省令第29条に規定する氏名変更の届出)

(省令第30条に規定する住所変更の届出)

(省令第31条に規定する世帯変更の届出)

(省令第32条に規定する資格喪失の届出)

第2号

介護保険住所地特例(適用・変更・終了)

(省令第25条第1項又は第2項に規定する住所地特例対象施設に入所中又は入居中の者に関する届出)

第3号

介護保険被保険者証交付申請書

(省令第26条第2項に規定する第2号被保険者の被保険者証の交付の申請)

第4号

介護保険被保険者等証再交付申請書

(省令第27条第1項に規定する被保険者証の再交付の申請)

第5号

介護保険要介護認定・要支援認定申請書

(省令第35条第1項に規定する要介護認定の申請)

(省令第40条第1項に規定する要介護更新認定の申請)

(省令第49条第1項に規定する要支援認定の申請)

(省令第54条第1項に規定する要支援更新認定の申請)

第6号

介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書

(省令第42条第1項に規定する要介護状態区分の変更の認定の申請)

(省令第55条の2第1項に規定する要支援状態区分の変更の認定の申請)

第7号

介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書

(法第27条第7項、第9項又は第30条第1項若しくは第35条第4項に規定する要介護認定の結果の通知)

(法第32条第6項、第8項又は第33条の3第1項若しくは第35条第2項、第6項に規定する要支援認定の結果の通知)

第8号

介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書

(法第27条第10項に規定する要介護認定の却下の通知)

(法第32条第9項において準用する法第27条第10項に規定する要支援認定の却下の通知)

第9号

介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書

(法第27条第11項ただし書に規定する要介護認定に要する期間の延期の通知)

(法第32条第9項において準用する法第27条第11項ただし書に規定する要支援認定に要する期間の延期の通知)

第10号

介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書

(法第31条第1項の規定による要介護認定の取消しの通知)

(法第34条第1項の規定による要支援認定の取消しの通知)

第11号

介護保険主治医意見書提出依頼書

(法第27条第3項又は法第32条第2項において準用する法第27条第3項の規定による被保険者についての主治の医師の意見書の依頼)

第12号

介護保険診断命令書

(法第27条第3項ただし書又は法第32条第2項において準用する法第27条第3項ただし書の規定による被保険者に対する診断命令)

第13号

介護保険サービスの種類指定変更申請書

(法第37条第2項の規定による居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更)

第14号

介護保険サービスの種類指定変更結果通知書

(法第37条第5項の規定による居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更結果の通知)

第15号

介護保険居宅介護(予防)サービス費等支給申請書

(法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費)

(法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費)

(法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費)

(法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費)

(法第48条第1項に規定する施設介護サービス費)

(法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費)

(法第53条第1項に規定する介護予防サービス費)

(法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費)

(法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費)

(法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費)

第16号

介護保険居宅介護(予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書

(第15号様式の申請に基づく支給の可否の決定内容の通知)

第17号

介護保険地域密着型介護(予防)サービス費等支給申請書

(法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費)

(法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費)

(法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費)

(法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費)

第18号

介護保険特例居宅介護(予防)サービス費等支給申請書(受領委任)

(法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費)

(法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費)

(法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費)

(法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費)

第19号

介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費支給申請書

(省令第71条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費)

(省令第90条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費)

第20号

介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費支給(不支給)決定通知書

(第19号様式の申請に基づく支給の可否の決定内容の通知)

第21号

介護保険居宅介護(予防)住宅改修費支給申請書

(省令第75条第1項に規定する居宅介護住宅改修費)

(省令第94条第1項に規定する介護予防住宅改修費)

第22号

介護保険居宅介護(予防)住宅改修費支給(不支給)決定通知書

(第21号様式の申請に基づく支給の可否の決定内容の通知)

第23号

居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書

(省令第77条第1項に規定する居宅介護サービス計画費の代理受領に係る届出)

第24号

介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書

(省令第95条の2第1項に規定する介護予防サービス計画費の代理受領に係る届出)

第25号

介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書

(省令第83条の4第1項に規定する高額介護サービス費)

(省令第97条の2第1項に規定する高額介護予防サービス費)

第26号

介護保険高額介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書

(第25号様式の申請に基づく支給の可否の決定内容の通知)

第27号

介護保険基準収入額適用申請書

(省令第83条の4第1項に規定する高額介護サービス費の負担区分判定に係る基準収入額の申請)

第28号

介護保険負担限度額認定申請書

(省令第83条の6第1項又は省令第97条の4において準用する省令第83条の6第1項に規定する特定入所者の負担限度額の認定)

第29号

介護保険負担限度額認定決定通知書

(第28号様式の申請に基づく認定の結果の通知)

第30号

介護保険特定負担限度額認定申請書

(省令第172条の2において準用する省令第83条の6第1項に規定する特定入所者の負担限度額の認定)

第31号

介護保険特定負担限度額認定・利用者負担減額・免除決定通知書

(第30号様式又は第36号様式の申請に基づく認定の結果の通知)

第32号

介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書

(省令第83条の8第1項又は省令第172条の2において準用する省令第83条の8第1項に規定する負担限度額の特例)

第33号

介護保険負担限度額差額支給決定通知書

(第32号様式の申請に基づく支給の可否の決定内容の通知)

第34号

介護保険利用者負担額減額・免除申請書

(法第50条に規定する居宅介護サービス費等の額の特例又は法第60条に規定する介護予防サービス費等の額の特例)

第35号

介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書

(第34号様式の申請に基づく認定の結果の通知)

第36号

介護保険利用者負担額減額・免除申請書

(施行法第13条第3項に規定する利用者負担額の減免又は減額)

第37号

介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書

(省令第101条第2項に規定する支払方法の変更の通知)

第38号

介護保険給付の支払一時差止通知書

(法第67条第1項又は第2項に規定する保険給付の支払の一時差止)

第39号

介護保険給付の滞納保険料控除決定通知書

(省令第106条に規定する一時差止に係る保険給付額からの滞納保険料額の控除)

第40号

介護保険給付の支払一時差止通知書

(省令第107条に規定する第2号被保険者に対する保険給付の支払の一時差止)

第41号

介護保険給付額減額通知書

(法第69条第1項に規定する介護給付額減額等)

第42号

介護保険料納入通知書兼特別徴収開始通知書

(条例第11条に規定する保険料の額の通知のうち、法第136条第1項に規定する特別徴収による通知)

(法第140条第4項に規定する特別徴収による仮徴収額の通知)

第43号

納入通知書(介護保険料額決定通知書)

(法第138条第1項に規定する特別徴収額の変更通知並びに法第140条第3項の規定において準用する法第138条第1項に規定する仮徴収額の変更通知)

(法第131条後段に規定する普通徴収による徴収額の変更通知又は仮徴収額の変更通知)

第44号

介護保険料徴収猶予・減免申請書

(条例第14条・15条に規定する保険料の徴収猶予・減免)

第45号

介護保険料徴収猶予決定通知書

(第45号様式の申請に基づく保険料の徴収猶予の決定内容の通知)

第46号

介護保険料過誤納金還付通知書

(法第139条第2項に規定する保険料の還付の通知)

第47号

介護保険料過誤納金充当通知書

(法第139条第3項に規定する保険料の充当の通知)

第48号

督促状

(条例第12条に規定する督促手数料を徴収する督促状)

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七宗町介護保険条例施行規則

令和5年3月31日 規則第13号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
令和5年3月31日 規則第13号