2　前項の規定にかかわらず、祝金は、支給対象者に準ずる者として町が必要と認めるものに対して支給することができる。

3　第1項の規定により支給する第2子以降出産祝金の金額は、対象児童一人につき10万円とする。ただし、対象児童が多胎児である場合であつて、基準日において対象児童以外に監護又は生計を同じくする児童がいない支給対象者に対しては、当該額から10万円を減じた額を支給するものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、支給対象者が七宗町が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成22年要綱第27号)第3条の各号いずれかに該当するときは、祝金の支給の対象としない。

2　前項の規定による申請の受付開始日は、町が別に定める日とする。

3　第1項の規定による申請の期限は、町が認める場合を除き、対象児童の出生の日から起算して6月以内(事業開始前に出生した対象児童にあつては、当該事業開始日から起算して6月以内)又は当該出生の日の属する年度内で町が別に定める日のいずれか早い日とする。

4　支給対象者に対する町による第2子以降出産祝金の支給は、指定口座振込方式(別記第1号様式により指定された口座に振り込む方式をいう。以下この項において同じ。)により行うものとする。ただし、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他指定口座振込方式による支給が困難な場合は、窓口現金受領方式(町が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式をいう。)により行う。

5　町は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行うことができる。

2　町長が第6条の規定による支給決定を行つた後、申請書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかつたときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

2　第4条第3項の規定にかかわらず、令和5年度に出生した対象児童に係る申請の期限は、当該児童の出生の日から起算して6月以内とする。

3　町は、令和6年3月31日までになされた第4条第1項又は第5条第1項の規定による申請について、令和6年4月1日以降に支給を決定し、第2子以降出産祝金を支給することができるものとする。この場合において、当該申請は令和6年4月1日以後に第4条第3項に定める申請の期限内になされたものとみなす。