(目的)

第1条　この要綱は、児童の保護者が疾病その他の理由により、その児童を養育することが一時的に困難となつた場合、子育てに係る保護者の負担軽減が必要な場合及び緊急一時的に親子を保護することが必要な場合に、児童養護施設その他の保護を適切に行うことのできる施設(以下「実施施設」という。)において一定の期間、養育及び保護を行うこと(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定め、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施施設)

第2条　この事業は、あらかじめ町長が指定した実施施設に委託して行うものとする。

(事業の種類)

第3条　事業の種類は、一定の日数養育及び保護する事業(以下「短期入所生活援助事業」という。)と一定の時間養育及び保護する事業(以下「夜間養護等事業」という。)とする。

(対象者)

第4条　短期入所生活援助事業の対象者は、次に掲げる事由に該当する家庭の児童又は親子とする。

(利用の期間)

第5条　短期入所生活援助事業の利用期間は、当該保護者の心身の状況、当該児童の養育環境その他の状況を勘案して町長が必要と認める期間とする。

(利用の手続)

第6条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、子育て短期支援事業利用(延期)申請書(別記第1号様式。以下「利用申請書」という。)に第4条の事由に該当する旨を明記の上、町長に提出しなければならない。

(即時利用の取扱い)

第7条　町長は、緊急性が極めて高い事情により、申請者が前条の手続によることができないときは、あらかじめ実施施設の承諾を受け、利用させることができる。

(利用期間の延長)

第8条　申請者は、利用期間を延長しようとするときは、利用申請書を町長に提出しなければならない。

(経費の負担等)

第9条　町長は、申請者から一人1日当たり別表申請者負担額の欄に定める額を徴収するものとする。

(利用決定の解除)

第10条　申請者は、利用期間満了前に利用の要件に該当しなくなつたときは、速やかに実施施設に報告しなければならない。

(送迎)

第11条　事業利用に伴う送迎は、保護者又は申請者が行うものとする。

(委託金の支払)

第12条　町長は、事業に要する経費として、一人1日当たり別表委託金の欄に定める額を実施施設からの請求により支払うものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。