(1)　対象期間より短い期間において任用される者

(2)　対象期間の途中で退職することが判明している者

(3)　対象期間の途中で転任してきた者

(1)　校長は、教育職員に対し、1年単位の変形労働時間制を適用しようとするときは、前年度における在校等時間の状況など、「七宗町立学校における教育職員の在校等時間の上限等に関する方針(令和7年4月1日七宗町教育委員会)」の第3章第2節に規定する措置(以下「方針に定める措置」という。)が講じられていることを確認した上で、1年単位の変形労働時間制に関する週休日及び勤務時間の割振り簿(別記第1号様式)及び方針に定める措置の実施状況の適用条件確認表(別記第1号様式)を教育委員会に提出するものとする。

(2)　校長は、同条第1号により1年単位の変形労働時間制に関する週休日及び勤務時間の割振り簿(別記第1号様式、別記第2号の1様式又は別記第2号の2様式)を提出しようとするときは、あらかじめ、対象教育職員と対話を行い、育児、介護など、個々の事情に対して配慮するものとする。

(3)　教育委員会は、同条第1号により1年単位の変形労働時間制に関する週休日及び勤務時間の割振り簿(別記第1号様式、別記第2号の1様式又は別記第2号の2様式)の提出があつたときは、当該教育職員及び当該学校について、条例及び規則に定める要件を満たしている場合は、1年単位の変形労働時間制の適用を認めるものとする。

(1)　教育委員会は、前条第3号により1年単位の変形労働時間制の適用を認めたときは、速やかに、教育委員会による確認を経た別記第1号様式を校長あてに送付するものとする。

(2)　校長は、同条第1号により教育委員会から別記第1号様式の送付があつたときは、メール、校内への掲示その他の適切な方法により、速やかにその内容を当該学校の全ての教職員に対し明示するものとする。

(1)　校長は、1年単位の変形労働時間制の適用を行つた後においては、方針に定める措置の実施状況について、毎月の状況を翌月の10日までに、別記第2号様式により、教育委員会に報告するものとする。

(2)　校長は、方針に定める措置を講ずることができなくなつた場合又は講ずることができなくなることが明らかとなつた場合においては、条例第5条の2第1項の規定に基づき、勤務することを要しない時間の指定を行うとともに、勤務することを要しない時間の指定簿(別記第3号様式)により、教育委員会に報告するものとする。

(3)　同条第1号の規定にかかわらず、教育委員会は、必要と認める場合は、校長に対し、1年単位の変形労働時間制の実施状況及び方針に定める措置の実施状況について報告を求めることができるものとする。