○七宗町奨学金返済支援事業補助金交付要綱
令和7年7月28日
要綱第24号
(趣旨)
第1条 この要綱は、七宗町を担う若者の定住を促進し、もつて人口減少の抑制を図るため、事業所に勤務しながら奨学金を返済する者に対して、七宗町奨学金返済支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、七宗町補助金等交付規則(昭和48年七宗町規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 奨学金 次のいずれかに該当するものをいう。
ア 独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金
イ その他町長が認める奨学金
(2) 学校等 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する、大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校(専門課程に限る。)をいう。
(交付対象者)
第3条 町長は、次の各号のいずれの要件にも該当する者(以下「対象者」という。)に対し、補助金を交付することができる。
(1) 町内に住所を有する者であり、補助金交付決定となる年度末の3月31日まで引き続き住民登録があり、現に居住していること。
(2) 第7条の申請時において、対象者の年齢が29歳以下であること。
(3) 学校等を令和7年3月以降に卒業し、正規雇用の労働契約に基づき就業していること。
(4) 学校等の在学中に奨学金の貸与を受け、自ら奨学金を返済していること。
(5) 同一世帯に属する者全員が町税等の滞納がないこと。
(6) 同一世帯に属する者全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
(7) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けていないこと。
(8) 他の制度による奨学金の返済に係る補助金(ぎふ若者定着奨学金返還支援制度を除く)を受けていないこと。
(9) 国家公務員又は地方公務員として雇用されている者でないこと。
(10) その他町長が補助金の交付の対象として不適当と認めた者でないこと。
(交付対象期間)
第4条 補助金の交付対象となる期間(以下「交付対象期間」という。)とは、申請月の属する年度から5年を経過した年度とする。
(補助金の額)
第5条 補助金の額は、交付対象期間の各年4月又は対象者が事業所に就職した日の属する月のいずれか遅い月から3月までの間に返済した額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、次の区分に応じ当該各号に掲げる額を上限とする。
(1) 町内の事業所に勤務している場合には年間6万円
(2) 可茂地域(加茂郡、美濃加茂市、可児市、可児郡)の事業所に勤務している場合には年間3万円
(補助金の交付期間)
第6条 補助金を交付する期間は、対象者が最初に補助金を申請した年度から起算して5年間とし、引き続き要件に該当する場合にはさらに5年間とする。
(申請の方法)
第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、七宗町奨学金返済支援事業補助金交付申請書兼請求書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 世帯員全員の住民票の写し
(2) 学校等の卒業を証する書類(初回申請時のみ)
(3) 就業証明書(別記第2号様式)
(4) 奨学金を返済したことが分かる書類
(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
2 申請書は、当該年度の4月1日から翌年の3月末までに提出し、交付決定が行われる当該年度の1月末日までに、必要な書類を提出しなければならない。
3 交付申請は、必要に応じて申請しなければならない。
(決定及び通知)
第8条 町長は、前条第1項の規定により申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定する。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合
(2) その他町長が交付決定を取り消すことが適当と認める場合
(補則)
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
