○七宗町森林環境譲与税を活用した森林整備事業実施要綱
令和7年12月10日
要綱第32号
(趣旨)
第1条 この要綱は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)、に基づき、快適で豊かな森林環境づくりの推進及び、人と野生動物の共生関係を維持していくための管理等について、森林環境譲与税を活用し、七宗町(以下「町」という。)が行う森林整備事業に関して法令等を定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 森林 森林法(昭和26年法律第249号)第2条第1項に規定する森林及び、緩衝林整備にかかる事業に限り、現況地目が山林として扱われているものをいう。
(2) 森林所有者 森林整備事業を実施する地域(以下「事業地」という。)において、登記簿上の土地所有者をいう。土地所有者が死亡している場合は、相続人とする。
(3) 森林管理者 事業地において、森林所有者から当該箇所における承諾を受けて維持管理等を行う者をいう。
(実施主体)
第3条 森林整備事業の実施主体は、町とする。
2 町長は、要望等のあつた事業地について、現況や利用状況等を踏まえて実施の有無を判断し、予算の範囲内において、森林整備事業を実施するものとする。
(事業内容等)
第4条 森林整備事業にかかる採択要件及び事業内容は、別表のとおりとする。
(維持管理協定)
第5条 森林整備事業の実施を希望する者は、七宗町森林環境譲与税活用事業森林整備の実施に関する協定(以下「維持管理協定」という。)を締結しなければならない。
2 維持管理協定の期間は5年間とし、町と森林所有者、森林管理者間の3者協定にて締結する。
維持管理協定期間内において、森林所有者及び森林管理者は土地を他の用途に使用しないものとし、事業地の適正な維持管理に努めるものとする。
(担当区分)
第6条 事業地の境界及び協定の承諾取付けは、森林所有者と森林管理者間にて行い、それ以外の事業実施にかかる業務については、町が行うものとする。
(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか、その他の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
この要綱は、公布の日から施行する。
別表(第4条関係)
採択要件 | ① 対象事業箇所において、森林所有者の把握及び承諾が得られている箇所であること。 ② 町と森林所有者等において、5年間の森林の転用禁止等を定めた維持管理協定が締結されることが確実であること。 ③ 整備後は、森林所有者又は森林管理者が継続して適切に維持管理を実施すること。 ④ 伐採木等の権利について町へ無償で譲渡すること。 ⑤ その他補助金等を受けていない森林であること。 |
事業内容 | ① 竹林整備にかかる事業 ② 風倒被害木等の処理にかかる事業 ③ 危険箇所の伐採にかかる事業 ④ 野生動物との緩衝林整備にかかる事業 |
整備内容 | ① 刈払い ② 立木伐採 ③ 森林整備に必要な林道作業路等の開設・修繕 ④ 伐採木の集積・搬出・運搬 ⑤ 伐採木の処分 |