2　町長は、町職員等以外の者から公益通報等を受けたときは、この要綱の例により取り扱うものとする。

2　町長は、通報者が公益通報等をしたことにより不利益な取り扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めたときは、遅滞なく改善又は防止のための必要な措置を講じなければならない。

3　管理又は監督の地位にある町職員は、通報者が公益通報等したことにより職場の環境が悪化することのないよう所属職員の行動について適切に指導監督しなければならない。

4　町長は、町職員以外の通報者が公益通報等をしたことを理由として、その労務提供先の事業者から懲戒処分その他の不利益な取り扱いを受けたと認められるときは、当該不利益な取り扱いについて是正を求めることができる。

2　公益通報等の処理の業務に従事する者は、第三者の正当な利益及び公共の利害を害することのないように努めなければならない。

3　公益通報等の処理の業務に従事する者は、自己が関係する公益通報等の処理に関与してはならない。

2　相談窓口は総務課に設置し、行政係に所属する職員(以下「相談窓口担当職員」という。)が町職員等からの公益通報等を受け付ける。

2　委員会は、委員長及び若干名の委員をもつて組織する。

3　委員長は、副町長(参事)を持つて充て、委員は教育長及び総務課長をもつて充てる。

4　委員長は、公益通報等の事実を審議するときその他必要に応じて委員会を招集する。

5　委員会には第3項に掲げる委員のほか、必要に応じて、委員長が指名する臨時委員を置くことができる。

6　委員会の庶務は、総務課において行う。

2　町職員等は、公益通報等に当たつては、客観的な資料に基づき誠実に行うよう努めなければならない。この場合において、誹謗中傷、私利私欲の不正な意図又は私憤、敵意等個人的な感情によつて公益通報等をしてはならない。

3　町職員等は、書面により公益通報等をするものとする。ただし、やむを得ない理由がると認められるときはこの限りでない。

4　町職員等は、実名で公益通報等をするものとする。ただし、やむを得ない理由があると認められるときは匿名によることができる。

2　相談窓口担当職員は、公益通報等を受けたときは公益通報等受付台帳(別記第1号様式)に記入するとともに、委員会の委員長へ報告するものとする。

2　調査を命じられた委員又は相談窓口担当職員は、調査の実施に当たつては、公益通報等に関する秘密が保持されるよう十分に配慮し、必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。

3　町職員等は、委員から公益通報等に関する調査に協力を求められたときは、これに協力するものとする。

4　前項の規定により調査に協力した者は、調査を受けた事実及び調査により知り得た情報を漏らしてはならない。

2　公益通報等を受けた相談窓口担当職員は、通報者に対し調査の実施状況を適時報告するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、匿名による公益通報等の場合は、通報者に対して調査の結果等を報告しないものとする。

4　相談窓口担当職員から報告を受けた通報者は、報告により知り得た情報を漏らしてはならない。

2　町長は、前項の提言を受けたときは遅滞なく公益通報等の内容に係る事実の確認を行うとともに、委員会の意見を尊重して、当該事実関係を是正し、再発を防止するための必要な措置を講じるものとする。

3　公益通報等を受けた相談窓口担当職員は、町長が必要な措置を取つたときは、その旨を遅滞なく通報者に通知するものとする。

この要綱は、令和8年4月1日から施行する。